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クリエイターさん向け~報酬の源泉徴収をされる方の確定申告
目黒区の税理士 海老名洋明です。
暑い夏が過ぎ、本年も早いもので残すところ2か月ほどになりました。1年の売上のおおよその見込みが立ち、確定申告のことも考える方もちらほらといらっしゃることと思います。
当事務所では、ありがたいことに夏ごろから確定申告のご依頼を頂戴しています。どのお客様もインボイスの対応に苦慮していました。
加えて、目黒区や渋谷区、世田谷区といったエリアはクリエイターさんが多く、報酬の源泉徴収が絡み、いよいよ手に負えないという悩みを抱えた方が多いです。
ここでは、報酬の源泉徴収をされる方の確定申告は一筋縄ではいかないことを、税理士海老名の経験を交えてお話ししたいと思います。
もともと源泉徴収のあるクリエイターさんの確定申告はややこしい
カメラマン、ヘアメイク、モデル、ライターなどのクリエイターさんは、
- 取引先が多い
- 請求が細切れで、1年の請求書数が数10から数100に上る
- 源泉徴収される場合とされない場合がある
- 消耗品費や交通費など日々の細かな支出が多い
- 年またぎの取引(仕事は年内、入金は翌年)の判別をする必要がある
といった事情があり、もともと確定申告の手間がかかる業種です。当事務所のお客様には日常から領収書類を月ごと、項目ごとにまとめて定期的に送って頂くことをお願いしています。
ひとり法人で、例えばシステムエンジニアといった取引先が限られ、代表への給与が支出の多くを占める業種よりもずっと会計処理や申告書の作成が大変です。
もともと大変である上にこんな要因が加わることで、クリエイターさんの確定申告をさらに難しくしています。
消費税のインボイス制度
2023年10月より消費税のインボイス制度が開始されました。消費税の申告では、所得税の確定申告とは全く別の集計を行うことが求められます。
- (本当はだめですが)帳簿を作らずに、通帳から足し算をして売上や必要経費を計算している
- 会計ソフトやExcelで売上や必要経費を集計していない
といった状況で消費税のインボイスに登録した方は、消費税の申告を正しく行うのは大変であると考えます。
必要経費について、そもそも消費税を含んでいるか否かを判別(※)した上で、
- 税率8% + インボイス登録あり
- 税率10% + インボイス登録あり
- 税率8% + インボイス登録なし
- 税率10% + インボイス登録なし
と少なくとも4通りの集計を行う必要があります。
さらに、少額の支出に対する特例(平たく言うとインボイスに登録していない事業者に対する税込1万円以下の支出についても、インボイス登録ありの事業者に対する支出とと同じ扱いにする)が適用できるか判別し、売上の消費税の2割を消費税の納税額とするいわゆる「2割特例」とどちらが有利か判定します。
所得税の集計と消費税の集計を2度行うイメージです。
会計ソフトやパソコン(Excelといった表計算ソフト)で、所得税の計算と同時に計算できるノウハウがなければ、所得税額と消費税額を正しく計算するのは困難です。
国税庁のホームページで、青色申告や白色申告の帳簿の作成方法が手書きの見本とともにアップされていますが、税理士海老名がこの方法で正しくできる自信は全くありません。
※ この判別も知識がないと容易ではなく、例えば自宅の家賃を消費税を含んだものとして計算した方が、現実には結構いらっしゃると思います。
インボイスに登録していなくてもトラップあり
2年前の課税売上(平たく言えば税抜の売上金額)が1,000万円以下の場合は、消費税の納税義務がないというのは、多くの方がご存知のことと思います。しかし、
- 通帳の入金額をそのまま足し算した金額を売上にした(=10.21%の売上計上もれ)
- 年またぎの取引(仕事は年内、入金は翌年)の売上の計上が漏れた結果、消費税の納税義務が生じた
- かつ、支払調書に記載された源泉徴収税額をそのまま確定申告書に記載し還付を受けた
といった誤った処理により、税務調査が行われた結果、3年分(最悪5年分)の所得税、消費税(と延滞税、無申告加算税)のみならず、事業税、国民健康保険、保育料の追加の納付を迫られた実例が何度もあります(合計100万円を超えることになりやすいです)。
当事務所では、このような事情のあるクリエイターさんの問題を解決してきました。誤った部分は税務調査の臨場前に修正して、追加の修正を回避することで、傷口を少しでも減らすことを基本にしています。
請求額と入金額の整合
例えば税抜10,000円+消費税1,000円の合計11,000円を請求した場合に、入金される金額はいくつも想定されます。
- 11,000円
- 11,000円から振込手数料を控除した金額
- 税抜金額から求めた源泉徴収税額1,021円を控除した9,979円
- 税込金額から求めた源泉徴収税額1,123円を控除した9,877円
- 9,979円から振込手数料を控除した金額
- 9,877円から振込手数料を控除した金額
- 上記のほか、更に立替経費を加算した金額
- 上記のほか、別の請求書と合計した金額
どれに該当するか、請求書をひとつひとつ確認して、入金額とつじつまを合わせる必要があります。
大手の会社は、支払の都度、支払明細書を交付してくれますが、中小零細の会社の多くは支払明細書を交付してくれません。中小零細の会社は特に、源泉徴収に詳しくない場合もあるので、振り込まれた金額に誤りがあるかもしれません。
取引先ごとのパターンをつかみ、手早く集計するには、Excelなどの表計算ソフトでの集計スキル(ショートカットキーやピボットテーブル)が問われます。
売上額は11,000円、源泉徴収税額1,021円(または1,123円)、振込手数料相当額は必要経費、といった切り分けをするにも、正しい金額に達するまで結構な時間を要します。
さらに、年明けに取引先から交付される支払調書と整合するかも検証する必要があります。
支払調書は、1年の支払額と源泉徴収税額を1枚の紙に味気なく書いてあるだけに見えますが、特に源泉徴収税額は、納税額(または還付税額)に直接影響するのでとても神経を使います。税務署も税務調査の際は、時間を使って調査します。
事業税の観点
詳細は他に譲りますが、法定業種で、かつ、一定金額以上の所得がある場合は、事業税が賦課されます。
自治体によって取扱いが異なるものの、所得税の確定申告の業種欄や所得の内訳書、税務当局からの照会に対する返答の表現によっては、本来納税する必要のない事業税を納付することになる可能性があります。
その線引きはとても繊細です。税理士へ相談するのがベターだと考えます。
会計事務所の対応
語弊を恐れずに申し上げると、仕事が早い同年代の税理士に(いつ退社するか分からない会計事務所の担当者ではなく)確定申告を依頼するのが良いと思います。
税理士海老名は、30-40代の同年代のクリエイターさんから、所得税、消費税はともかく、ライフステージに沿った内容のご相談を多く承っております。
若手やバイトの職員には難しい
報酬の源泉徴収がある場合、これまでご説明したとおり、その集計に時間やノウハウを要します。
会計事務所の若手の職員や会計ソフトに仕訳を入力するのがメインのパートの従業員にとっては、単純な入力作業のほか、請求額と入金額のつじつまを合わせる難易度が高いです。
税務の知識はもちろん、パソコンスキルも求められるため、「源泉徴収ありかつ消費税申告あり」の場合は、仕事の早い税理士が直接関与した方がよいとの意見もあるほどです。
税理士海老名は、クリエイターさんの確定申告を承ったのは開業した2016年以降のことです。経験のなかで工夫をしてクリエイターさん達の確定申告を支えてきました。
税理士に相談するのなら年内がおすすめ
会計事務所は、時期的に10-11月は他の時期に比べてそれほど忙しくない場合が多いです。ただし、年末調整業務が徐々に入り、年明けからはいよいよ繁忙期になります。
そのため、年内の今の時期に会計事務所に相談し、取り急ぎ
- 通帳の写し(csvまたはコピー)
- 売上の請求書(Misocaやマネーフォワード、freeeなどのcsvデータやログイン権限の共有)
を渡して、売上だけでもあらかた年内に分かるようにしておくのが良いと思います。
領収書類もできるだけ月ごと、項目ごとにまとめて年内の早い時期に引き渡すことをお勧めします。

大手事業会社や上場企業の経理部で勤務した経験から、机上の空論ではない、現場の実態に即したサポートを信条としております。
特に、お客様のキャッシュを最大化する戦略的な節税対策や、不安を解消するための税務調査サポートには力を入れています。また、現在の顧問税理士に関するお悩みや税理士変更のご相談、クラウド会計の導入による業務効率化支援も得意としております。
オンライン面談を活用し、全国どちらにお住まいのお客様でもサポートが可能です。お客様の良きパートナーとして事業の成長を全力で応援しますので、税金に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。
2023年の振り返りと当事務所のサービスのポリシー
東京都目黒区の税理士海老名洋明です。
2023年もクライアントに恵まれ、無事に一年を乗り切ることができました。ここに御礼申し上げます。
仕事納めを28日にしようと思っていたところ、本日もクライアントからメールが届くのでのんびりこの1年を振り返りつつ締めくくろうと思います。
クライアントの状況
おかげさまで本年も新たなクライアントに恵まれました。
社長が正当な役員報酬を受け取っている、成長フェーズのクライアントがこの一年で増えました。
コロナの影響が大きい年が続いていましたが、概ねコロナ前に戻った印象です。
消費税のインボイス制度の開始
インボイスに登録すべきかどうか、請求書や領収書の書き方など、制度が開始された2023年10月以後の今でも多くの質問を頂戴しています。
価格交渉の中で遠巻きに登録しないと消費税分を支払わない(または、事務手数料として2%控除するなど)と言われたというクライアントが多くいらっしゃいました。
国税庁のインボイス相談窓口に問い合わたところ、価格交渉の範囲内なら違法ではないとのことですが、売上の10%、言い換えれば1か月分近くの手取り金額に影響するため、特にフリーランスの方にとっては死活問題です。
加えて、この1年で物価高が進みました。過去の確定申告書と比較すると、売上は横ばいであるものの費用が増加したクライアントが多くいらっしゃいました。
社会保険料率も毎年上がっており、今後も個人にとっては厳しい時代であるといえそうです。
初めての消費税確定申告
2024年3月に、インボイスに登録したことを機に、初めて消費税の確定申告を行うことになります。
所得税と消費税は、税額計算の考え方が全く異なりますので、戸惑われる方が多いと思います。
確定申告の書籍が書店に並んでいますが、消費税についてはあまり詳しく触れていないない印象です。
- 10月から12月までの3か月分のみ計算するところ、1月から12月の12か月分を計算してしまう
- 自宅家賃や従業員給与、社会保険料などを消費税を含むものとして計算してしまう
- 誤って還付申告を行い、後日税務署からの問い合わせにあたふたする
といった事例が容易に想像できます。
恐らく納税者、税務署ともに、かなり混乱すると思われ、所得税・消費税の申告期限の延長といった展開も想像しています。
所得税は赤字なら基本的に納税は発生しませんが、消費税は赤字でも納税が発生することが多い税目です。
お手上げでしたら、お早めに税理士に相談されることをお勧めします。
サービスの質の考え方
当事務所は税理士海老名が直接電話、メールの対応を行うこととしていましたが、営業電話に悩まされており、会社としてやめるように何度申し入れても営業社員個人の問題にすり替え、「また誰かが掛けるかもしれない」とプルデンシャル生命が対応したため(同様に日本生命もしつこいです)、やむなく電話代行業者を導入しました。
すぐに折り返すようにはしていますが、クライアントの方にはお手数をお掛けしています。
ところで、電話代行業者も税務顧問も月額ベースの請求でサービスを提供するわけですが、当初契約した大手の電話代行業者は、質問を投げかけてもテンプレートの回答しかできず、質問を変えるとすぐに回答が崩壊することがありました。
相手の意図を読み取り、自分の考えを整理して相手に伝えるという基本的な国語力、語彙力や、ビジネススキルが足りていない大人が世の中結構多いもので、月次の報酬に見合う心の通ったサービスとは何かを考えさせられた経験でした。
当事務所では、クライアントへの質問の返答、報告文書・資料は、すべてその時のクライアントの状況に合わせたオリジナルであり、同じものは一つもありません。
今後もクライアントの利益になるサービスとは何かを考え、提供し続ける所存です。
所得税確定申告のアドバイスのポリシー
これから所得税の確定申告の時期になり、年に一度しかお会いしない方からお金に関するアドバイスをすることが多くなります。
先の保険会社に営業電話に関連し、自らの保険契約を見直したところ、
- 個人年金は30年支払ってもトータルの利率が2-3%程度で全く投資になっていない
- 月数千円の掛け捨ての生命保険も塵も積もれば山となるで結構な出費である
- 入院しても高額療養費などの社会保障で十分カバーできる
ということで、保険契約をすべて解約し、2024年から開始される新NISAなどの投資に充てることにしました。
当事務所では、
- 税額がいくら減るかよりも先に預金残高を見ること
- 生命保険はこちらからは勧めない
- iDeco、積立NISAなど投資が得意でない方でもある程度簡単な投資をお勧めする
- 所得が増えそうな方は、出口戦略の必要性を説明の上で経営セーフティ共済をご案内する
- とにかく健康が第一とお伝えする
こととしています。
確定申告の相談会場では、生命保険、損害保険や各種団体への加入の勧誘があり、それらがうっとうしい(考える時間が少ない中、その場で契約を迫る手法はスマートでないと私は考えます)とのクライアントからの声もありましたが、当事務所ではこのような営業活動は一切行いません。
落ち着いた雰囲気の応接室で、確定申告業務とそれに付随するご相談の対応に注力しますので安心してご来所ください。

大手事業会社や上場企業の経理部で勤務した経験から、机上の空論ではない、現場の実態に即したサポートを信条としております。
特に、お客様のキャッシュを最大化する戦略的な節税対策や、不安を解消するための税務調査サポートには力を入れています。また、現在の顧問税理士に関するお悩みや税理士変更のご相談、クラウド会計の導入による業務効率化支援も得意としております。
オンライン面談を活用し、全国どちらにお住まいのお客様でもサポートが可能です。お客様の良きパートナーとして事業の成長を全力で応援しますので、税金に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。
私が税理士になれた理由
東京都目黒区の税理士 海老名洋明です。
2023年も猛暑の中、8月に税理士試験が実施されました。私は、受験勉強を開始した年から最後に合格した年までに受験予備校に支払った領収書を保管しています。結構な時間とお金を掛けたものだと思わずにいられませんが、私が最後に税理士試験を受験してから早いものでもう10年になります。
ここでは、私が今なぜ税理士して生活できているのかいくつかポイントを思い出してみました。
受験1年目をDVDで受講した
受験勉強を開始した28歳当時は、税理士試験の怖さを知らず、合格まで何年かかるかも想像すらできませんでした。
まずは簿記論と財務諸表論かな、と軽い気持ちで40万円近くを払いましたが、働きながらで、かつ、電卓を叩く仕事も未経験では合格できないかもと考え、再度勉強することに備えてWeb通信ではなくDVDで受講したのが正解でした。
受験1年目は、午前の簿記論で疲れてしまい、午後の財務諸表論は、途中で寝てしまいました。有給休暇を取っていたものの、試験終了後に仕事場に戻った記憶があります。そんな私でも、受験2年目はDVDで真面目に財務諸表論の授業を聞いた結果合格し、今は税理士を生業としています。
ちなみに最初と最後の講義のDVDを保管していますが、ディスクが劣化したのか再生することができません。いつか再生できるものと信じてそのDVDを保管し続けています。
受験専念の決断
世間知らずとしか言いようありませんが、リーマンショックで景気が後退する中、人より勉強はできるという自信があったので、働きながら10年受験するより受験に専念してさっさと資格を取った方が早いと考えたのが正解でした。
働きながら勉強をしていたら、今も受験勉強を続けていたことでしょう。
通学か通信か
「合格する人はどちらでも対応できる」、とある講師の言葉です。
私の場合は、通信で1.3倍速で集中して講義を聞いてすぐに問題を解くことも、通学で講義開始1時間前に席をキープして3時間の講義を聞いた後すぐに問題を解くことも両方経験しました。
どちらも貴重な経験であり、どちらが良い悪いと言えるものではありません。
要は一度決めたら外野の言うことに一切気にせず一心不乱に勉強し続けることです。周りの大多数の人は試験のこともあなたが人生を掛けて努力している事情も知りませんので、気にしないことです。
ちなみに通信で1.3倍速の講義を聞いていたので、合格者祝賀会で通信でお世話になった先生と話したとき、こんなにゆっくりした口調の先生だったけなと思ったことがあります。
(雑感)
私が大原の講義を聞いた初年度は、スライド映写による講義の開始年だったそうです。人手不足の昨今、小中高、さらには予備校、大学の学校の授業で黒板に板書する時間が無駄なので、同じ事を教えるのならスライドで大事なことを教えて(さらに言えば優秀な先生の録画を流して)、後は問題を解く時間や自らの考えを文書やプレゼンで表現する力を養う方が良いという考えは、もっともだと感じます。
私も中学時代の塾と高校1年と3年で当たった数学の先生に恵まれたから今の自分がいるラッキーな面があります。それだけスピード感やサービスを提供する側にも高いスキルが求められる厳しい(良く言えば洗練された)時代になったものとつくづく思います。
東京へ転職した
当時は職を求めた結果でしたが、これが今の自分に繋がる最大の決断でした。
地元の狭い世界にいるだけでは、往々にしてドクタースランプアラレちゃんのニコチャン大王(事務所所長)と家来(事務所職員)の世界で終わってしまいます。
上場企業(曲りなりに売上1兆円規模)に勤めた後、地元の会計事務所に短期間勤めていました。アカデミックな教育を受けていない高卒の所長は所得が不健康そうな腹に現れ、無資格の職員はやせ細り疲れ果てて所長にビクビクし、男性職員の話すことは風俗店のこと、いった空気を、修士卒の私はここでいいのかと感じたのです。
その後、東京へ出て、上場企業や優秀な弁護士や公認会計士の先生と仕事をさせていただいて、プロフェッショナルとしての矜持、知識や教養といったものに触れ、仕事のクオリティと共に、プライド、謙虚さ(そして酒やグルメ)を教わりました。
私見ですが、「うちの仕事はレベルが高い」という事務所は大体謙虚さを失っています。
そのような場合は、役に立つところを頂戴してどんどん転職して自らの価値を高めるのが大切だと思います。(ニコチャン大王と家来の世界で生きるのもそれはそれで結構な人生です)
(衝撃だった体験)
一時期、決算が荒れた上場企業の支援に伺った時に、支援チームの公認会計士の先生から監査法人(公認会計士の先生としては驚く品質の監査のようです)には名刺は渡さずに監査法人室からさっさと帰ってこい、と言われたことがあります。
初対面の方には丁寧に名刺を渡すものと教わった私には衝撃的な一言でありましたが、プロフェッショナルとしてのプライドを感じた貴重な経験でした。
その案件では、税理士でありながら税務申告の業務は一切なく、公認会計士の先生や経理部長に教わりながら、ひたすら有価証券報告書、決算短信といった開示文書を作成していました。当時は、ご飯を食べるために、大したスキルがない中で必死に仕事をした記憶があります。その時の文章作成のノウハウが今でも生きています。
資格を取った後も勉強熱心
資格を取得した後は、税理士のみならず、弁護士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士といった士業の方とのつながりができます。(ご縁がないのか、弁理士や土地家屋調査士の先生との接点は今のところありません)
ですので、できるだけ早く資格を取って、税務はともかく、それ以外の部分でたくさん勉強する方が吉だと私は考えます。
私は、オフで開かれる先生の勉強会に参加させていただいていますが、参加される先生は、年齢、経験問わずどの先生も勉強熱心で謙虚です。
私も、少ない経験ではありますが、実際に経験した案件を少しばかりでありますが報告し、ディスカッションの中で、実務上の問題点や解決方法を検討しています。
都心へ近づけば近づくほど、人が多ければ多いほど、興味の範囲が広く、対応して研修の量も多く、成年後見人や税務訴訟補佐人などの公益性のある分野の講座の受講にも積極的に感じます。

大手事業会社や上場企業の経理部で勤務した経験から、机上の空論ではない、現場の実態に即したサポートを信条としております。
特に、お客様のキャッシュを最大化する戦略的な節税対策や、不安を解消するための税務調査サポートには力を入れています。また、現在の顧問税理士に関するお悩みや税理士変更のご相談、クラウド会計の導入による業務効率化支援も得意としております。
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消費税インボイス制度の早めのご相談のおすすめ
東京都目黒区の税理士 海老名洋明です。
例年9月頃から、来年の確定申告のお問い合わせを頂戴します。
次回の確定申告の最も大きな話題は、2023年10月より開始される消費税のインボイス制度です。
これまでの所得税に加えて消費税の申告を行う方が大幅に増加することが確実です。
- インボイスに登録すべきか
- 請求書の書き方が分からない
- 登録したが経理の方法が分からない
- 結局どれくらい消費税を納税するのか
といった疑問のある方のご相談を承っております。ご相談のみは1回11,000円(税込)で、確定申告業務を依頼する場合は、ご相談料と合わせて御見積致します。
ここでは、細かな取扱いや特例についてはここでは触れず、これまでとは違う点を紹介します。
所得税と消費税の申告書は毛色が全く違う
申告書に印字されているワードをいくつか挙げると、
- 所得税 売上高、仕入高、水道光熱費、旅費交通費、通信費、事業所得、源泉徴収税額
- 消費税 基準期間、課税標準、原則課税、簡易課税、課税資産の譲渡等の対価の額の合計額、6.24%、7.8%
とワードを見ただけで消費税は、取っ付きづらいことが分かります。
申告の手引きを読んでも文字数が多く、必要箇所だけ取り出して理解するのは難しいでしょう。
大量の還付申告が発生??
消費税の納税額は、売上の消費税から経費の消費税を引いて計算します。
消費税を含んだ取引(10%と8%)と含まない取引があり、消費税の申告ではこれらを区分して集計する必要があります。
所得税の申告で金額が大きい取引のひとつに、アパート・マンションの家賃があります。
事業用の場合は賃料に消費税を含む一方で、居住用の場合は消費税を含みません。
よって、自宅の賃料の一部を必要経費に計上する場合は消費税の計算から外す必要ありますが、この取引を消費税を含むものとしてしまうといった誤りが想定されます。
他にも消費税を含まない取引は多くあります。それを知らずに必要経費の全てを消費税を含むものとして計算した結果、誤って(平たく言うと赤字なので還付という感覚で)消費税の還付申告をすることもあり得ます。
税務署は、還付申告には慎重に対応しています。誤りが判明し、消費税の修正申告をした場合は、追加の納税額が多額になる傾向があります(数万円ではなく数10万円単位になりやすい)。
消費税の確定申告で最も重要なのは、どれが消費税の対象で、どれが消費税の対象でないのかの切り分けを正しく行うことです。
インボイス制度そのものへの私見
税理士の受験予備校を含め、消費税は預り金(もしくは預り金「的」)という説明がされる一方で、インボイスを登録しない方に消費税10%分の代金を支払わないのは下請法に違反するという指摘がされています。
値付けをする際に、本当は10万円を請求したいところを消費者心理に配慮して例えば90,000円+消費税9,000円=合計99,000円で金額を提示するように、消費税を預かっている感覚はないのが現実ではないのでしょうか。
99,000円+消費税9,900円=合計108,900円で請求し、9,900円は預り金なので請求の「本体」価格は99,000円です、ほら10万円を切りました、とは説明しません。
税理士がよく言う「今まで消費税を納税していなかったのだから、消費税分(9,000円)をタダでもらっていたのです」との説明は、果たして国民に寄り添っているのか疑問に感じるところです。

大手事業会社や上場企業の経理部で勤務した経験から、机上の空論ではない、現場の実態に即したサポートを信条としております。
特に、お客様のキャッシュを最大化する戦略的な節税対策や、不安を解消するための税務調査サポートには力を入れています。また、現在の顧問税理士に関するお悩みや税理士変更のご相談、クラウド会計の導入による業務効率化支援も得意としております。
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電話代行サービス導入のお知らせ
東京都目黒区の税理士海老名洋明です。
当事務所代表電話につきましては、これまで税理士海老名が直接対応しておりましたが、令和5年7月21日より電話代行サービスを導入する運びになりましたのでお知らせいたします。
当事務所は職員はおらず、税理士海老名1名のみで運営しております。
ご契約後は、お客様の要望に沿って当職と直接連絡を取れる方法(電話、メール、チャットワーク、LINEなど)をお伝えします。
ご不安の場合は、お問い合わせページより返信方法を電話またはメールに指定し、お問い合わせ頂くことも可能です。
当事務所といたしましては、今後も引き続き業務の品質レベルの向上を図って参りますので、何卒ご理解とご了承を賜ります様、お願い申し上げます。

大手事業会社や上場企業の経理部で勤務した経験から、机上の空論ではない、現場の実態に即したサポートを信条としております。
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オンライン面談を活用し、全国どちらにお住まいのお客様でもサポートが可能です。お客様の良きパートナーとして事業の成長を全力で応援しますので、税金に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。
税理士関与なのに確定申告が間に合わない!時の解決法
東京都目黒区の税理士 海老名洋明です。
税理士業界は、個人の確定申告、3月決算法人の確定申告、7月10日までの源泉所得税の納期の特例の処理が終わり、ゆっくりと自己研鑽に励む時期になりつつあります。
同時に、税理士の乗り換えや初めての依頼のご相談が増えつつある時期です。
当事務所へのお問い合わせで毎年あるのが、「税理士に所得税の申告を依頼して資料一式を渡したのに」「税理士に毎月顧問料を支払っているのに」
- 申告期限直前に断られた(3月にありがち)
- いつまで経っても税額計算が終わらず、申告期限を過ぎてしまった
- コロナ特例があるから申告が遅れても大丈夫と言われたまま申告が終わらない
といったものです。今回はこのような場合の解決のポイントをお伝えします。
すぐに次の税理士を探しましょう
恐らく待っていてもいつまで経っても申告は終わりません。同じ事象が2年続くようでしたら税理士側から軽く見られていると思います。
- 預けた書類がある場合は返してもらう
- 電子申告の利用者識別番号と暗証番号を教えてもらう
- 別の税理士にお願いすると伝える
だけで十分です。
税理士側に非がありますので責めたくなる気持ちはよく分かりますが、申告を終わらせるという本人の利益を優先してそこは抑えて穏便に終わらせることをおすすめします。
近所の税理士を探しましょう
会計帳簿や申告書の作成は簡単で単純作業と思われるかもしれませんが、本当にその通りだったら税理士に依頼せずに自分でできるはずです。
親切な税理士は、メールやアプリで書類や質問事項のやり取りをするだけでなく、対面でヒアリングする中でお客様の言葉の細かなニュアンスや意図をくみ取り、最善の結果になるよう最大限の努力をします。
ですので、対面で会ってお話しできる税理士を探すことをおすすめします。
東京都目黒区の当事務所に申告が終わらない!と他の会計事務所から駆け込まれたお客様はご近所の方ばかりで、何回か対面でやり取りをすることで早期の解決につなげております。
「簡単ですので」は心の中だけで言いましょう
税理士は多様な税目の申告をしていますので、目の前のお客様の申告処理はそれほど難しくないかもしれません。
でも、毎月(または隔月)に行くヘアサロンのスタイリストの仕事を「簡単」な「単純作業」と評価しますでしょうか。
スタイリストさんだってカットひとつとってもお客様の体形、顔立ちのみならず、ファッション、季節、天候等々、プロの観点から多様な観点から限られた時間で頭をフル回転してカットしています。
当事務所から離れた、または関与をお断りした方は例外なく、税理士に依頼する業務を「簡単」な「単純作業」と(しかも何度も)強調していました。
プロの仕事に対する敬意がないので率直に申し上げると取引先や職員が離れており、結果として売上や利益につながっておらず、「貧すれば鈍する」の言動そのものでした。
自力での解決は困難なので税理士へ相談しているのですから、「簡単」と言うのは控えて、教えを乞う感覚でプロに仕事をご依頼頂きたいと思います。
「申告が終わらない」とはっきり伝えましょう
「税理士の対応に不信感を持った」のはその通りですが、最初にその言葉をそのまま伝えると初対面の税理士側は構えてしまいます。
自らの感情ではなく「税理士に依頼したが申告期限に間に合わないようです」と事実を伝えた方が、
「いつ頃依頼しましたか?」「税目は何ですか?」「資料は手元にありますか?」など先へつながる質問につながり、解決に向かいやすいです。
相見積よりも相性が大事
「1年の売上高がいくらか想像もつきません」と仰る方が、申告報酬の見積に対し「値引いてください」「都民税均等割7万円や源泉所得税の立替を含めてくれますか※」と言われると、せっかく確定申告を早期に完了させ、かつ、適正な範囲で納税を少なくしたいと考える税理士も一気に冷めてしまいます。
相性がいいと思った方にその場ですぐに依頼することも時に大事ではないかと個人的には思います。
※納税は税理士が行うものではなく、納税義務者(=お客様)が行うものです。納付をした、しないのトラブルになりますのでご自身で納税ください。
私が聞いた申告が間に合わない会計事務所の事情
今回ような事情のあるお客様のお話しを聞くたびに同業者として残念な事態で、かわいそうという感情が沸きます。お客様から事情を伺うと依頼していた会計事務所はこのような状況にあるように思われます。
- クライアントが増えすぎて処理しきれなくなった
ホームページの営業等で問い合わせが急激に増えた、事業主の多い都心の会計事務所に多い印象です。
- 職員の能力不足
ヒアリング力やExcel等での集計能力、作業スピード・正確さ、判断力といった総合力は選抜された試験組の実務家がずば抜けて高いですが、業界初体験の方や扶養範囲内のパートの方はそうはいきません。担当者の能力によるところも多分にあると感じます。
- 職員が退職したが補充できない
コア職員が退職した、ベテランの職員が亡くなった後に同等の処理速度を持つ職員を即時に補充するのは容易ではありません。人材流動性の低い地方で職員の欠員があるとリカバリーが難しく、結果申告が間に合わないケースが発生しているようです。
- 税理士(または担当の職員)が疲れた顔をしている
- 電話をしても出てくれない
- 納税額の連絡が期限の前日や当日
といったことも多いようです。

大手事業会社や上場企業の経理部で勤務した経験から、机上の空論ではない、現場の実態に即したサポートを信条としております。
特に、お客様のキャッシュを最大化する戦略的な節税対策や、不安を解消するための税務調査サポートには力を入れています。また、現在の顧問税理士に関するお悩みや税理士変更のご相談、クラウド会計の導入による業務効率化支援も得意としております。
オンライン面談を活用し、全国どちらにお住まいのお客様でもサポートが可能です。お客様の良きパートナーとして事業の成長を全力で応援しますので、税金に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。
2021年の振り返りと2022年の予測
東京都目黒区の税理士 海老名洋明です。
令和3年(2021年)もあっという間に仕事納めを迎えました。昼に1件、ご来所頂くクライアントとの会計帳簿の確認、年末調整関係の資料の受領をもって本年の業務を終了します。
本年は、確定申告時期の冬、さらには真夏に緊急事態宣言が発出され税務においても混乱が多くありましたが、納税者の方々におかれましては冷静に対応していた印象です。
当事務所においても、zoom等のオンラインツールを活用しコロナ対策を十分に行い、一度も風邪を引かずにPCR検査陰性にてこの1年を終えることができました。
仕事、プライベートともに充実した1年になりましたのは、クライアントの皆さまのお陰であり感謝申し上げるとともに、今年の振り返りをしてみたいと思います。
今年のクライアントの特徴
前年よりもさらにこんなご要望のクライアントが増えました。
- 税務調査のお知らせが来たから急いで対応してほしい
- 申告時期が迫る中、業務量の多い会計事務所から関与を断られた
- 近所ですぐに連絡を取れる税理士がいい
- 年齢の近い税理士がいい
- 日常の処理は自分でできるので決算申告だけお願いしたい
- (従来からのクライアントより)給付金、補助金の確認をしてほしい
迅速な対応により早期の問題解決につなげ、継続的に関与させていただいております。
税務リスク、破たんリスクに対して明確な回答を得られなかったクライアントについて、当職の事務工数と報酬を勘案の上で決算の数か月前に関与をお断りしたことがありましたが、お陰様で本年も順調に事業拡大している素晴らしいクライアントに恵まれました。
税務調査の動向
実地での税務調査が再開されましたが、個人の調査対象は以前と同様に明らかな誤りの修正を促すものが多い印象です。今後もこの傾向が続くと思われます。
例えば、
- 源泉所得税控除後の入金額を売上に計上し、さらに源泉所得税の還付を受けていた(売上の1割過少申告)
- 上記の修正による消費税の納税義務の発生
- 仮想通貨、FXなどの雑所得の申告もれ
は、税務署と税理士との間の交渉以前の問題です。
源泉所得税分の売上の計上もれは、源泉徴収される個人事業主の方にとっては非常に影響が大きいですが、初心者向けの確定申告の本にもあまり記載されておらず、見逃されがちです。
東京都目黒区などクリエイターさん、金融リテラシーの高い会社員の多い地区の税務署はこの点を重点的に調査していると思われます。
3年分の所得税、住民税、事業税、国民健康保険料、さらには消費税の納税義務の判定にも影響を及ぼしますので、税務調査のお知らせがありましたら早急に税理士に相談されることをお勧めします。
実地調査まで時間を空けてもらい、その間に詳細を検討し予め修正申告をし、実地調査時も今後は税理士を関与させて改善する意思を見せると、税務署側が厳しく対応することはほとんどありません。
2022年以降の予測
電子帳簿保存法、インボイス制度といった事務工数に大きな影響を及ぼす事項への対応のほか、税理士海老名は下記の事象が近い将来起こると想像しています。
- 2020年に持続化給付金を受け取るため過年度分を含め期限後の確定申告
- →持続化給付金を受給(法人は最大200万円、個人は同100万円)
- →持続化給付金の収入を申告しない(無申告を再開、さらに申告報酬も支払わない)
といったいわばもらい逃げの事業主に対する税務調査(さらには司法による手も)が報道になり問題が表面化すると考えています。
持続化給付金に限らず、東京都の感染拡大防止協力金、家賃支援給付金などは収入として計上する必要があります。
当事務所は「持続化給付金が欲しいから確定申告をしたい」という順序を誤った依頼を複数お断りしたことがあり、同業者からも同じ話をいくつも聞きました。
本店や代表者住所異動の登記を一切行わず逃げ回る事業者がいるようですが、それで逃げ切れるほど世の中甘くありません。
国税庁への情報提供や、国税庁からの金融機関への情報照会などで在りかは分かります。
税理士報酬の未払いは、税理士側が預金口座を把握していますので、差押えなどの手段を取ることが比較的容易にできます。
※当事務所では、無申告状態の過年度の確定申告のご依頼については前金にて承っております。給付金・補助金受給を目的とした確定申告のご依頼は承っておりません。給付金受給後の無申告については、国税庁への情報提供、刑事告発等毅然とした対応を取っております。

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税務調査のお知らせがきたときに最初にすべき3つのこと
東京都目黒区の税理士 海老名洋明です。
2021年10月に緊急事態宣言が解除され、税務調査がほぼ通常通り行われる状況になりました。
「税務調査のお知らせが来た、どうしよう」というお問い合わせを頂戴しております。
当事務所はこれまで、迅速丁寧な対応を心掛け、税務署からも深く追及されることがなく、お客様・税務署双方より信頼できる税理士と評価されているものと自任しております。
今回は、税務調査のお知らせが届いたときにすぐにして、ということを3つお伝えします。
税務調査をすぐに受けない
多くの場合、税務署側は申告書に明らかな間違いがあることを把握しており、修正申告されることを望んでいます。
ただ、よほど反抗的な態度を取らない限り、突然事務所や自宅に乗り込んで追加の税額を取り立てるといった強権的なことはしません。
丁寧に説明し、非があれば改める態度を取れば大丈夫です。その際、税理士がいれば説得力が増し、スムーズに税務調査を終えることができます。
税務署から電話や封筒で連絡があった際は、たとえ顧問税理士がいなくても
- 「税理士より連絡しますので」
と一言を添えて、日程調整をペンディングしてください。その後、税務調査に対応してくれる税理士をお探しください。
税理士へ依頼した後は、税理士より税務署へ「税務代理権限証書」を提出することで、日程調整を含めた今後の連絡は税理士へするように連絡しますので、ひとまず安心です。
税理士を「探す」
緊急性がありますので、税理士と対面し相見積もりを取っていてはあっという間に半月、1か月が経ってしまいます。
追加の納税額が多額の場合、延滞税などのペナルティの金額が増えてしまうことがありますし、何より精神的に不安定な日々を過ごすことになります。
HPの問い合わせフォームより税理士へ連絡するのはいいですが、返答方法を「電話」に指定頂くか、電話で直接問い合わせるのがいいと思います。
そして、HPの作りと電話の税理士の感じが良かったらその場で依頼するのもありと思います。
- 「税務調査専門」税理士でなくても大丈夫
税務調査は国税OB税理士や税務調査を専門とする税理士事務所でないと対応できない、という事例は多くないと考えます。
これらの税理士が強みを発揮する場面はありますが、最近の税務調査のトレンドは「帳簿を作成せずに適当な金額を還付申告していた」「FX、仮想通貨などの利益を確定申告していなかった」といった明らかに修正が必要な事例です。
その場合、事実に基づいて粛々と修正申告することになりますので、通常の確定申告で税理士に依頼するのと変わりなく税理士をお選び頂ければ大丈夫です。
- 近所
過去の申告書が見つからない場合は、税理士が税務署へ閲覧しに行くことがあります。金額が多額、複雑な案件でない限りは、駅、住所などから近所の税理士を探すのがいいと思います。
- 年齢が近い
同年代の税理士の方が価値観や雰囲気が合うようです。緊急性は高いですが、「何となく」の部分も大切にして税理士をお探しください。
- 規模が近い
「ひとり事業主や会社員の場合は、ひとり税理士」「社員が何人もいる法人は、税理士法人」といったくくりで選ぶのも有効です。
当事務所は、「目黒駅近く」の「税理士の中では若手」の「ひとり税理士」です。すべて税理士 海老名が対応し、職員が対応することはありません。
税理士 海老名が対応した税務調査は、
- 「目黒区在住」
- 「30-40代の同年代」
- 「ひとり事業主・会社員」
の方が多く、レスポンスの早さと丁寧な対応で早期の解決を実現してきました。
税理士に「会う」
税理士を決めたら当日、明日にでも(たとえ休日でも)すぐに税理士に会ってください。
その際、これはいらないかなと思っても、
- 税務署からのお知らせ
- 過去の申告書
- 通帳やレシート(平たく言えば金額が記載された書類すべて)
などを持参して(実地調査がある場合は実地にて打ち合わせましょう)、できるだけ多くの情報を税理士へ伝えてください。
そして、何より大事なのは
- 正直に話すこと
です。
初対面でも情報を整理して、適切な方向へ導いてくれるはずです。
これは、高いビジネススキルを持った税理士が丁寧に時間をかけないとできません。
税務調査では、聞く、話す、書く、考えるなど総合力が問われます。
税理士 海老名は、これらの総合力を駆使し、お客様の状況に合わせたオーダーメイドの対応で、税務調査の解決に全力を尽くします。

大手事業会社や上場企業の経理部で勤務した経験から、机上の空論ではない、現場の実態に即したサポートを信条としております。
特に、お客様のキャッシュを最大化する戦略的な節税対策や、不安を解消するための税務調査サポートには力を入れています。また、現在の顧問税理士に関するお悩みや税理士変更のご相談、クラウド会計の導入による業務効率化支援も得意としております。
オンライン面談を活用し、全国どちらにお住まいのお客様でもサポートが可能です。お客様の良きパートナーとして事業の成長を全力で応援しますので、税金に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。
開業5年目の当事務所が関与するお客様の特徴
東京都目黒区の税理士 海老名洋明です。
当事務所は、開設後5年目に入り、お陰様で素敵なお客様に恵まれ、開業してよかったと心の底から感じております。
今回は、事業の振り返りもかねて、当事務所が関与するお客様の特徴をお伝えします。
今後のお問い合わせの参考になれば幸いです。
当事務所の営業ツール
インターネットを介した営業(ホームページ、SEO、リスティング広告)のみです。
知り合いに開業したと連絡すらしておらず、お客様に紹介してほしいと申し出たことはありませんし、異業種交流会や金融機関での営業も一度もしたことはありません。
開業すると人と会うことが減りますので、知り合いの税理士や公認会計士、弁護士の先生との勉強会や飲み会(日本酒の会)によく参加しています。
お客様が当事務所へアプローチした背景
インターネットまたはスマホで地名と税理士で検索したところ引っ掛かり、電話または問い合わせページからアプローチした方がほとんどです。
- 開業したばかりで何をしていいのか分からない
- 前任の税理士が高齢で他の税理士を探してほしいと言われた
- 会計処理はできるので申告のみの関与にしてほしい
- 自力で申告していたが税務調査の通知が来た
など事情は様々ですが、電話や対面で丁寧に時間を取って話を聞いてくれた、ということで依頼されることが多いです。
税務調査対応のご依頼で修正申告をするため、初対面からレシートを分ける作業を何時間もかけてお客様と作業をする税理士はなかなかいないと思います。
ありがたいことにお客様の紹介につながっています。
不思議なことに、「とにかく節税を」「今の税理士が不満」を前面に出す方からの問い合わせはほとんどありません。
お客様の事業内容
社員を多く抱えている法人のお客様もいらっしゃいますが、ほとんどはひとり事業主(個人事業・法人)です。
カジュアルな身なりの方が多く、男性でネクタイをしている方は一人もいらっしゃいません。女性もナチュラルメイクとジーパンで事務所に訪問されます。そのことも影響して、当職がネクタイをする機会がなくなりました。
私は論理的なタイプで、当初は同じタイプのSEさんやライターさんのお客様が多かったのですが(お陰様で今でも良好な関係が続いております)、
逆に感覚を重視するタイプのクリエイターさん(デザイナー、映像制作など)のお客様がこのところ増えてきました。
目黒区は映像制作や音響の法人が多いことも関係していると思われます。
税理士海老名の美術の成績はずっと3でしたが、カラーコーディネーター資格を持っていることやExcelで作る図表のフォントや色使いにこだわりをもっているので話が合います。
お客様に聞いたところによると、数字に強いのでとても頼りになるそうです(ありがとうございます)。
逆に都心ということが影響し、農林水産業、土木業といった業種の方はいらっしゃいません。
お客様の男女比
男性:女性=6:4くらいで、女性の割合が高めの印象です。
当職は筋トレよりもストレッチやヨガが好きで、観葉植物や花を応接室に飾っていることもあるのかなと思ったのですが、お問い合わせの段階でそのようなことは分からないので、お客様は、性別を問わず、ただただ丁寧に対応してくれる税理士を探しているのではと思います。
お客様の年代
お客様の年代は幅広いですが、
- ひとり事業主に対応してくれる税理士を探していた
- 税理士に直接対応してほしい
- お堅いイメージ(スーツにネクタイ)の方は敷居が高くて
という初めての税理士を選ぶ30-40代の同年代のお客様が多いです。
どんどん事業を拡大している50-60代の若々しい気持ちのお客様もいらっしゃいます。
熱意をもって丁寧に対応してもらえるとお褒めの言葉を頂戴することがあり、大変ありがたく思います。
お客様の事業所所在地
ホームページへのアクセスを増やすため全国対応を謳いましたが、結局東京都内のお客様で固まりました。
徒歩圏内のお客様が1/3程で、検索でヒットしたという渋谷区、中央区、品川区のお客様がいらっしゃいます。
埼玉県、千葉県在住のお客様もいらっしゃいますが、東京で事業をなさっています。
当職は近所でないと関与しないということはありません。むしろ、お客様のもとに訪問する際に公園を散歩することや、おいしいパンを買うのを楽しみにしていることもあります。
ITに強い方ほど近所の税理士を求めることが多い(実際すぐに打ち合わせにお伺いすることもあります)のも興味深いです。
お客様の気質
職人肌の方が多く、とても楽しそうに仕事の話をされます。
自律的に動けて、判断が素早く正確で安心感がある方(=仕事がデキるから顧客からの信頼が厚い)がほとんどです。
自分で補助金、給付金を見つけて、申請してしまいます。そして税理士の補助が必要な時は、事前に連絡をしていただいております。
クリエイターさんは、見かけはラフですが上下関係に厳しい修業時代を過ごしたためか、話し方やメールの文面が丁寧で、とても気持ち良くやり取りをさせて頂いています。
お客様の出身地
出身地は全国各地に散らばり、東京に出て随分時間が経ったという話をよく聞きます。
当職は、初対面の際に過去の申告書の控えを拝見する中で、お客様の素性を知るために出身地のお話しをしています。
ちなみに当職は国内旅行が趣味で、もうすぐ47都道府県をコンプリートします(残り4県)。
お客様が生まれ育った風土や気質をつかむために、業務が空いている際はなるべく行ったことのない土地に伺うことにしています。
旅先で温泉、郷土料理、民芸品に触れるだけでなく、スーパーに行くだけでも楽しいです。
旅先で買った人形を応接室に飾っていますが、お客様に気付かれるとうれしくなります。
勘定科目から読み解くお客様の特徴
都心のお客様が多いので、不動産業をされている方を除いて、自社所有の「建物」「機械装置」「土地」を持つ方はほとんどいません。
地方では必須の「車両運搬具」を計上する方もあまりいらっしゃいません。
「工具器具備品」で高価なパソコン(クリエイターさんのMacBookProなど)を購入される方が結構いらっしゃいます。
事務所は自社所有ではないので「地代家賃」に事務所家賃を計上し、人を雇わず「外注費」でフリーランスの方に業務を委託する業務形態のお客様が多いです。
「普通預金」は、ネットバンクを使用している方が多く、当職への報酬のお支払いも早期にしていただき大変ありがたいです。
仕事に熱心なのか「交際費」もあまり多くありません。
報酬の源泉所得税の支払いのため「預り金」の集計があるお客様もいらっしゃいます。
逆に当事務所から離れていった方
当事務所は単発でも長くお付き合いする関係のどちらでも対応するスタンスで、
- 開業したので1年だけ申告の方法を教えてほしい
- 不動産を売却したので今年だけ申告をお願いしたい
という、もともとリテラシーの高い個人で1回の申告のみ関与したお客様(特に会社員)も多くいらっしゃいます。
残念ながら、
「報酬の不払い・遅延(税理士相手だと預金口座の差押えが容易です)」
「粉飾決算の要求」
「●万円でお願いします、といった価格志向」
「繰り返し説明した事項を聞いていないと言い張る」
「言葉の選択や表現が稚拙(大人の言葉遣いができない)で理解や判断が遅い」
「説明や資料の提示を求めても反応しない、仕事のミスが多い」
「「忙しい」の言い訳、耳に痛い指摘や契約に関する話をすると対話を打ち切る、目をそらす」
ような方は、たとえ決算前でも当職から関与を辞退しております。
共通しているのは、事業も上手くいっておらず、何度も税理士を変えています。信頼関係を保てないと判断した場合は、たとえ決算報酬を失っても関与を辞退するスタンスでおります。

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特に、お客様のキャッシュを最大化する戦略的な節税対策や、不安を解消するための税務調査サポートには力を入れています。また、現在の顧問税理士に関するお悩みや税理士変更のご相談、クラウド会計の導入による業務効率化支援も得意としております。
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税理士に確定申告を依頼するか迷っている方への3つの質問
東京都目黒区の税理士 海老名洋明です。
2021年は早々に緊急事態宣言の再発出と多難な幕開けとなりました。当事務所は、通常の稼働であり、おかげさまで仕事始めから確定申告に関するお問い合わせを多く頂戴しています。
この状況ですので、電話でのお問い合わせがほとんどですが、今年は特に
- ひとり事業主で申告できるかとても不安
- 今年は寒いし、税務署や申告会場に行きたくないので、税理士への依頼を検討している
- 感染リスクを減らすため最初は電話で相談したい
という観点からのお問い合わせが非常に多いと感じています。
話口から、1月の仕事始めの段階で税理士へ相談する方はとても真面目で、安心してお付き合いできるお客様と税理士海老名は感じています。安心してご相談ください。
税理士海老名は、電話口で簡単にこんな内容の質問を3つした上で、
「よくわからない」「え?そうだったのですか?」という反応をされた場合は、税理士に依頼した方がいい、とお伝えしております。
- フリーランスで自ら請求書を発行する方
- 報酬の源泉徴収をされる方
は特にご参考ください。
「2020年12月請求2021年1月入金分」の売上は今年のもの?来年のもの?
2021年の売上と考えていた方は、税理士に細かく見てもらうのが安心です。
売上の計上時期は入金日ではありません。
消費税の納税義務の判定(いわゆる「売上1000万円」)とも大きく関連します。
将来税務調査があった場合に「実は消費税の申告も必要でした」、となったときの追加の納税負担は相当重くなります。
細かな話は省きましたが、「1000万円?」「消費税??」「売上が1000万円近辺」と感じた場合は、税理士に相談することをおすすめします。
売上の請求1,100,000円-源泉所得税102,100円=入金997,900円の申告の金額は?
映像制作業、デザイン業などのフリーランスの中には、巣ごもり需要で仕事が急増した方がいらっしゃいます。
特にクラウド会計ソフトを利用している方でありがちなのは、同期そのままに入金額997,900円を売上として、源泉所得税102,100円の還付を受けるパターンです。
売上の計上額は、源泉徴収前の金額です。売上102,100円の申告漏れを税務署は見逃しません。
売上の1割の申告が漏れていることの影響は大きく、修正申告時の所得税(場合によっては消費税も。後日、住民税、事業税、国民健康保険料の納付書が届きます。)の納税はサイフに響きます。
ここまであえてちょっと難しく表現しましたが、「??」「売上が急増した」場合は、税理士に依頼することをおすすめします。
青色申告?白色申告?
当事務所では、白色申告者の税務調査に関するお問い合わせが増えております。
2020年秋に実地での税務調査(緊急事態宣言の再発出でまた運用が変わるかもしれません)が再開されましたが、白色申告者は税務署としては取っ付きやすい調査対象です。
2020年分の確定申告の税務調査で緊急事態宣言や白色申告を理由におまけしてくれることは一切ありません。
不安でしたら将来のことを考えて、税理士に細かく見てもらい、青色申告で節税を図ることをおすすめします。

大手事業会社や上場企業の経理部で勤務した経験から、机上の空論ではない、現場の実態に即したサポートを信条としております。
特に、お客様のキャッシュを最大化する戦略的な節税対策や、不安を解消するための税務調査サポートには力を入れています。また、現在の顧問税理士に関するお悩みや税理士変更のご相談、クラウド会計の導入による業務効率化支援も得意としております。
オンライン面談を活用し、全国どちらにお住まいのお客様でもサポートが可能です。お客様の良きパートナーとして事業の成長を全力で応援しますので、税金に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。