東京都目黒区の税理士 海老名洋明です。
2021年10月に緊急事態宣言が解除され、税務調査がほぼ通常通り行われる状況になりました。
「税務調査のお知らせが来た、どうしよう」というお問い合わせを頂戴しております。
当事務所はこれまで、迅速丁寧な対応を心掛け、税務署からも深く追及されることがなく、お客様・税務署双方より信頼できる税理士と評価されているものと自任しております。
今回は、税務調査のお知らせが届いたときにすぐにして、ということを3つお伝えします。
税務調査をすぐに受けない
多くの場合、税務署側は申告書に明らかな間違いがあることを把握しており、修正申告されることを望んでいます。
ただ、よほど反抗的な態度を取らない限り、突然事務所や自宅に乗り込んで追加の税額を取り立てるといった強権的なことはしません。
丁寧に説明し、非があれば改める態度を取れば大丈夫です。その際、税理士がいれば説得力が増し、スムーズに税務調査を終えることができます。
税務署から電話や封筒で連絡があった際は、たとえ顧問税理士がいなくても
- 「税理士より連絡しますので」
と一言を添えて、日程調整をペンディングしてください。その後、税務調査に対応してくれる税理士をお探しください。
税理士へ依頼した後は、税理士より税務署へ「税務代理権限証書」を提出することで、日程調整を含めた今後の連絡は税理士へするように連絡しますので、ひとまず安心です。
税理士を「探す」
緊急性がありますので、税理士と対面し相見積もりを取っていてはあっという間に半月、1か月が経ってしまいます。
追加の納税額が多額の場合、延滞税などのペナルティの金額が増えてしまうことがありますし、何より精神的に不安定な日々を過ごすことになります。
HPの問い合わせフォームより税理士へ連絡するのはいいですが、返答方法を「電話」に指定頂くか、電話で直接問い合わせるのがいいと思います。
そして、HPの作りと電話の税理士の感じが良かったらその場で依頼するのもありと思います。
- 「税務調査専門」税理士でなくても大丈夫
税務調査は国税OB税理士や税務調査を専門とする税理士事務所でないと対応できない、という事例は多くないと考えます。
これらの税理士が強みを発揮する場面はありますが、最近の税務調査のトレンドは「帳簿を作成せずに適当な金額を還付申告していた」「FX、仮想通貨などの利益を確定申告していなかった」といった明らかに修正が必要な事例です。
その場合、事実に基づいて粛々と修正申告することになりますので、通常の確定申告で税理士に依頼するのと変わりなく税理士をお選び頂ければ大丈夫です。
- 近所
過去の申告書が見つからない場合は、税理士が税務署へ閲覧しに行くことがあります。金額が多額、複雑な案件でない限りは、駅、住所などから近所の税理士を探すのがいいと思います。
- 年齢が近い
同年代の税理士の方が価値観や雰囲気が合うようです。緊急性は高いですが、「何となく」の部分も大切にして税理士をお探しください。
- 規模が近い
「ひとり事業主や会社員の場合は、ひとり税理士」「社員が何人もいる法人は、税理士法人」といったくくりで選ぶのも有効です。
当事務所は、「目黒駅近く」の「税理士の中では若手」の「ひとり税理士」です。すべて税理士 海老名が対応し、職員が対応することはありません。
税理士 海老名が対応した税務調査は、
- 「目黒区在住」
- 「30-40代の同年代」
- 「ひとり事業主・会社員」
の方が多く、レスポンスの早さと丁寧な対応で早期の解決を実現してきました。
税理士に「会う」
税理士を決めたら当日、明日にでも（たとえ休日でも）すぐに税理士に会ってください。
その際、これはいらないかなと思っても、
- 税務署からのお知らせ
- 過去の申告書
- 通帳やレシート（平たく言えば金額が記載された書類すべて）
などを持参して（実地調査がある場合は実地にて打ち合わせましょう）、できるだけ多くの情報を税理士へ伝えてください。
そして、何より大事なのは
- 正直に話すこと
です。
初対面でも情報を整理して、適切な方向へ導いてくれるはずです。
これは、高いビジネススキルを持った税理士が丁寧に時間をかけないとできません。
税務調査では、聞く、話す、書く、考えるなど総合力が問われます。
税理士 海老名は、これらの総合力を駆使し、お客様の状況に合わせたオーダーメイドの対応で、税務調査の解決に全力を尽くします。
