税務調査に強い税理士の選び方

税務調査にこれまでの経歴は関係ありません。

税務署OBの税理士だからと言って最終的にお客様を幸せにする結果にするとは限りません。

税務調査においてお客様の利益になる税理士の条件をまとめてみました。

 

顧客目線

穏やかに税務調査が終わったけど、結果として税務署の言いなりになっただけでは税理士に依頼した意味がありません。

時に調査官と議論し、調査後も粘り強く交渉する、納税者の代理人して当然のスタンスですが、とても大事なポイントです。

加えて、税務調査前の段階から、この処理はリスクがある、調査で必ず質問される等、事前のアナウンスを行う税理士は税務調査でも安心できます。

 

ある程度の会計知識

法人税法22条では収益や費用等の額について、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することを求めています。

所得税や法人税の税務調査では所得(収入―費用)の金額が正しいかを調査するわけですが、ある程度の会計の知識が必要です。

近年は会計基準の変更が多く、税理士にはなじみの薄い勘定科目も多くあります。

 

日頃の研鑽

経験ももちろん大切ですが、経験に偏ると根拠の薄い「相場」に囚われてしまい、お客様を幸せにしない結果となるかもしれません。

申告書を作成するだけでしたら会計事務所の無資格職員や経理部署の税務担当でもできます。しかし、税務調査に立ち向かう税理士は、申告書の作成業務のみならず、税法そのものを真摯に学び、実践に生かしています。

えびな税理士事務所の税理士海老名は、税理士登録後毎年、日本税理士会連合会が定める年36時間の研修を受講し、租税法律主義とは?所得とは何か?などの問いに真摯に向き合い、知識の研鑽を積んでおります。

 

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