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初めての税理士・税理士の乗り換えの時にしてほしい3つのこと

2019-07-25

東京都目黒区の税理士 海老名洋明です。

この記事を書いている2019年7月も、お陰様で個人の確定申告のご相談を頂戴しております。

お客様が真剣に事業の成長を考えているからこそ、1年の折り返しの時期、申告期限の半年以上前にご相談を受けるわけで、当事務所としては全力でサポートしたいと考えております。

一方で、ご相談を受けお手伝いをさせていただく中で、あらかじめこうしておけばもっとスムーズだったのにと感じることがありました。

初めて税理士に依頼することを検討している方、税理士の乗り換えを検討されている方に対して、税理士目線からまずはこれをしてほしいポイント3つをまとめました。

 

ポイント1 会計・人事ソフトの利用申込みは相談後に

税理士への相談前にクラウド型ソフトを中心に利用の申込みをしてしまう方がいらっしゃいますが、これはもったいないです。

業者の宣伝文句に踊らされず、まずは税理士へ相談して、最適な運用方法を検討してから利用申込をしましょう。

  • 税理士経由の購入で割引になることも

弥生会計の使用を希望される場合、「弥生PAP会員」の税理士経由で購入すると大幅に割引されます。えびな税理士事務所は、「弥生PAP会員」です。

  • 無料ソフトで足りる場合が多い

給与の場合、フリーウェイ給与は無料ですが、freee人事労務だと年額25,660円、しかも従業員4名以上だと追加料金が発生します。

会計についても、Excelのピボットテーブルの集計で何とかなる場合もあります。

  • 年額ではなく月額契約を

どうしても契約したいという場合でも、使用感が合わなかった、後任の税理士の提案に合わせる、といったことがありますので、月額契約をおすすめします。

 

ポイント2 会計データのバックアップを

税理士は、まずは過去の会計帳簿を基に会計帳簿を作成、確認します。

お客様がクラウド会計ソフトを継続して利用する場合でも、会計事務所ではインストール型会計ソフト上で会計データを別途バックアップしている場合が多くあります。

不測の事態(災害というより業者の倒産等でデータにアクセスできなくなる危険性)に備えて、会計データをバックアップしてから税理士と契約するとスムーズです。

仮に今使っている会計ソフトの利用をやめたいと考えている場合も、税理士に相談後に利用停止の手続きをしましょう。

どうしても課金を止めたい場合も、データの消去を含めた退会ではなく、支払停止だけしておき、データそのものは見ることができる状態にしておきましょう。

  • csvファイルで

PDFファイルで「総勘定元帳」を提示しても足りますが、加えて仕訳のcsvファイルを取っておくと、税理士側は過去の仕訳を検索しやすく、有用な情報を提示してくれることが多くなります。

  • 弥生会計形式で

何をバックアップしていいのかよくわからないのでしたら、多くの税理士が利用している弥生会計の形式で仕訳データをエクスポートするのが無難です。

マネーフォワード 各種設定→他社ソフトデータの移行→弥生会計へデータを移行する「エクスポート」

freee 集計→仕訳帳→(右上の)インポート・エクスポート→各社CSV・PDFエクスポート→弥生会計→出力開始

からファイルを入手、その旨を後任の税理士に伝えましょう。

  • あるだけすべて

使い始めてからすべての年のデータをバックアップしましょう。

 

ポイント3 納品状況の確認を

税理士を乗り換えた後は、前任の税理士から過去の処理内容の問合わせへの回答や資料の提示を求めるのは基本的に困難です。

契約解除する前に、契約書を確認の上、納品状況を確認し、納品されていないと思われる書類の提示を求めましょう。

また、初めて税理士へ依頼する際も、下記の書類があると相談がスムーズになります。

 

過去に預けた資料を返してもらう

当事務所は、紙の書類はなるべく早期に返却していますが、会計事務所によっては1年間の資料をずっと抱えたまま、ということがあります。

また、月次報酬を支払って記帳代行を依頼しているにもかかわらず、1年間預けた資料をため込む場合もありますので、契約内容によっては報酬の減額交渉の余地があると考えます。

 

「総勘定元帳」

「総勘定元帳」とは、勘定科目ごとに日付、金額、取引内容をまとめたものです。税務調査の際は、総勘定元帳を基に調査をしますので、これがないと青色申告取消しといった最悪の事態が想定されます。会計事務所によっては、紙、データのいずれ形でも提示しない場合がありますので、総勘定元帳が手元にあるか確認しましょう。

 

「源泉徴収簿」「賃金台帳」

12月の年末調整の際に作成されますが、会計事務所側でデータを抱えて納品しない場合がありますので、紙の書類があるか確認しましょう。

 

申告書、税務関係の届出書

過去の申告書(法人税、所得税、消費税、償却資産、1年分だけでなくあるだけ全部)

「事業開始届」

「法人設立届出書」

「青色申告の承認申請書」

「給与支払事務所等の開設等届出書」

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

「申告期限の延長の特例の申請書」

など、A4用紙の明朝体で書かれた書類をすべて提示しましょう。有用なアドバイスを得られるかもしれませんし、契約後の業務がスムーズになります。

 

電子申告のID、パスワード

税務署 「利用者識別番号」と暗証番号

地方税 「利用者ID」と暗証番号

申告書に挟まっている場合が多いですが、会計事務所側が暗証番号を伝えていない場合がありますので、聞き出しておきましょう。

 

所得税確定申告早めの準備のおすすめ③

2018-12-12

東京都目黒区のクラウド税理士 海老名洋明です。

今年初めて、(会社に内緒で)副業を始めた方、独立してひとりで事業を開始した方がいらっしゃるのではないでしょうか。

2018年(平成30年分)の確定申告は

2019年3月15日(金)までに所得税の申告
2019年4月1日(月)までに消費税の申告
を税務署に行う必要があります。

どこから何をしようか、お悩みの方も多いかと思います。
真冬の2月3月に一から確定申告の準備をしようと思っても寒くてやる気が起こらないと思います。
そこで、税理士目線から今のうちにこれだけはやっておきましょうということを優先順位をつけてみました。

 

1 ひとりで申告するのか税理士へ依頼するのかを決める

まず、確定申告するにあたって、ひとりでやろうか誰か(=税理士以外はダメです)に頼もうかを決断しましょう。
といってもどうやって判断していいのかわからないでしょうから、大体こんなところかな、というのをまとめました。

 

ハードルが低い→多くの場合はひとりで大丈夫

・源泉徴収票が2枚ある(給与所得だけ)
・給与収入が2,000万円以上(給与所得だけ)
・給料以外に報酬をもらった(給与所得+雑所得)
・給与をもらうとともに株の運用損益がある(給与所得+配当所得+譲渡所得)
・サラリーマンがふるさと納税をした(給与所得だけ)
・サラリーマンで医療費がたくさんかかった(給与所得だけ)

青色申告と無関係な方は簿記の知識不要で申告書を作ることができます。
国税庁の確定申告書作成コーナーだと無料で申告書を作成することができます。

 

ちょっとハードル高め→ひとりでやるか税理士に依頼するかの分かれ道

・消費税の申告がある
・青色申告を始めた(不動産所得、事業所得、山林所得)
・独立して事業を開始した(給与所得+事業所得)
・事業用の資産を買った

青色申告をされるのでしたら白色申告よりもさらに帳簿を整備する必要があります。
クラウド会計ソフトを使うとボタン一つで所得税も消費税も申告書は出来上がりますが、その信用度は?(プロの税理士が見て合っている場合はほとんどありません)です。

経理の経験者ならともかく、「初めて」「よく分からない」という方は素直に税理士に依頼するのが賢明かと思います。

後で述べますが、簿記が分からなくてもOKとのクラウド会計ソフトの売り文句を真に受けると大変な目に遭いますよ。

 

ひとりでは困難→税理士に依頼しましょう

・事業用の資産を売却した(譲渡所得)
・海外に多額の財産がある(「調書」の作成が必要になる場合も)
・住宅を買い替えた(住宅ローン控除の申告や各種特例の検討も必要です)

税額の影響が大きいですし、国税庁のパンフレットを読んでもチンプンカンプンだと思います。素直に税理士へ相談するのが得策です。

 

2 レシートをまとめる

最初から帳簿をつけようとするとすぐに挫折します。

まずはレシートをまとめることから始めましょう。

① 1年分のレシート領収書を1か所にまとめる

② 似たもの同士のレシートをまとめる
あまり勘定科目を意識しないで、会議用のお茶代、水道代、携帯電話代、といった感じで仕分けましょう。

③月ごとにまとめる
仕分けた後は1月から12月の順に並べましょう。1月分抜けていた、ということがあるはずなので、足りない分を探しましょう。

 

まずは、年内はこれだけやれば、あとは何とかなるでしょう。

一番困るのは、申告期限間際にレシートや領収書(果ては外れ馬券まで)をダンボールや袋にくしゃくしゃに入れて税理士に丸投げることです。

これだと税理士はまず担当してくれません。有効な節税のご提案は望めないでしょう。

 

+α それでもクラウドの申告書機能を使いますか?

ところでマネーフォワードクラウドとfreeeには、会計機能のほかに確定申告書の作成機能もあります。

税理士なしでも見かけ上は立派な申告書が出来上がります。

 

ひとりでクラウド会計ソフトの申告機能を使うのは危険

でも、過去からクラウド会計ソフトで障害、不具合が多く発生しており、ユーザー、税理士からの信頼を落とす結果となりました。

・1-5月はとにかく動きが遅い(マネーフォワード、freee)
・会計上ありえない仕訳(貸借不一致)が登録される(freee、2018年4月に判明したが半年以上前から放置された)
・突然全サービスが停止(freee、2018年10月31日)
・誤った税額が算出される法人税申告機能のリリース(freee、2017年5月)

抗議しても虚偽の説明や担当者をたらい回しにする不誠実な回答に終始しました。
2019年の確定申告時も重大な不具合が発生するかもしれません。
税理士海老名は、日本税理士会連合会、東京税理士会にもこのような事象を報告しており、税理士の間でも問題視されています。

税理士の間では一部のクラウド会計ソフトについては、危険であるという認識が広まっています。

助けてくれるのは税理士だけです。ベンダーも税務署も何も助けてくれません。

 

障害でなくても、税理士のアドバイスを受けなかったため、

・請求書機能を正しく使わなかったため売上が2倍になる現象

・カードの経費支出について経費が2倍になる現象(税金も2倍)

など、金融機関等、利害関係者に提出すると下手をすれば粉飾と言われるような、不完全な帳簿がたくさんあります。

ベンダーの言うとおりにはなっていないのです。

「楽」と「正確」は全くの別物です。

 

困ったときはサポートに聞けばいいのウソ

サポートが答えてくれるのは操作方法についてだけです。
税理士法の関係から、サポートは「これ経費になるのですか?」といった質問は答えることができません。
そもそも言い方は悪いですが、サポートの人材はその辺の主婦のバイトや経験の浅い社員ばかりで実務のことは全くの素人、
テンプレートの回答をするだけで、このページをお読みのあなた方と大した差はありません。

困ったときに助けてくれるのは税理士だけです。

 

税理士に依頼するメリット

プロの税理士のアドバイスと、ヘルプデスクの素人同然のサポートのどちらを信頼しますか?

報酬は取引規模や税目によって5万円~20万円程度になりますが、
・たくさん相談に乗ってくれます(ご近所だとなお安心)
・税理士が申告しますので、寒空の中、税務署や相談会場へ行くことはありません
・データをバックアップしてくれます(税務署からの問い合わせにも安心)

もちろん売上を誤って2倍計上することはありません。

クラウド会計ソフトのベンダーは一貫して「楽か楽でないか」「便利か不便か」といった視点でしか物事をとらえていません。

税理士がベンダーとやり取りするをしていても、ベンダーには命の次に大事な人の財産に触れているという自覚がどこにも感じられません。

この程度の認識なので、仮にサーバー障害、税額計算の重大な誤りがあった場合に、どれだけベンダーにクレームを入れても
「ご不便お掛けして申し訳ありません」としか返ってきません。

ベンダーの過失で申告期限に遅れても、青色申告を取り消されても、1年分の利用料金しか返ってきません。

ベンダーはあなたを守ってくれません。自分の身を守るのは自分だけです。自分を守るため、税務代理人たる税理士を信じてみませんか。

所得税確定申告早めの準備のおすすめ②~まずはとにかく分ける

2017-12-19

東京都目黒区のファイリング・デザイナー税理士の海老名洋明です。

平成29年(2017年)分の所得税の確定申告

平成30年(2018年)3月15日(木)が申告及び納付期限となっております。

また、

平成29年(2017年)分の個人消費税の確定申告

平成30年(2018年)4月2日(月)が申告及び納付期限となっております。

(振替納税の場合、所得税は平成30年4月20日(金)、消費税は平成30年4月25日(水)が振替日)

「まだまだ先」と思っている方、今から少しずつ準備して早く確定申告を終えて楽になりませんか?

・今年から事業を始めたばかり
・寒空の中、無料相談に並ぶのも、税務署へ行くのも嫌だ
・申告とマネープランの相談にも乗ってほしい(税理士でないFPが税金を含めたマネープランの相談を行うことはできません)
・今のうちにできる節税策はないかアドバイスがほしい
・源泉所得税を早く還付してほしい

 

「でも、何から始めればいいのだろう。」という方のために、税理士がよくしていることを教えます。

 

「まずは分ける」

納税額や還付額を求めようと最初から申告書とにらめっこしがちです。

でも、1年分たまったレシートの束を見て愕然。何も進みません。まずは、レシートや請求書を分ける作業から始めましょう。

税理士が所得税の確定申告書を作成する際、最初から会計ソフトも税務申告ソフトも触りません。

せいぜい、税務申告ソフト上でお客様情報を確認し、前年の状況を確認する程度で、最初から入力することはありません。

税理士はまず、お客様から送られてきた資料を分別することことから始めます。

クリアファイルにきれいにまとめていただくお客様は少数派で、たいていは銀行の札束入れ、封筒、ビニール袋などにごちゃ混ぜにされる方がほとんどです。

自分で確定申告しようとする方は、まず次の順番でレシートの束を分別することから始めましょう。

 

税理士がまずやること①~月ごとに分ける

まずは日付を見て、請求書やレシートを1月から12月まで月ごとに分けましょう。

中身は見てはいけません。余計なことは考えず、分けることだけを考えます。

日ごろから、レシートを伸ばして保存しておくことが大事です。

 

税理士がまずやること②~内容ごとに分ける

次に、月ごとにまとめたレシートの束を消耗品、切手代、交際費、会議費等、項目ごとに分けます。

細かなことは考えずにまずは直感で分けてしまいましょう。

カード、携帯電話など毎月請求されるものは1月から12月まで順に一つにまとめてしまいます。

「順に」まとめることで、抜けに気づくことができます。

また、月ごと、内容ごとに分けることで、「この月が少ない・多い」といった気づきを得ることもできます。

 

税理士がよくやること③~Excelで集計

月ごと、内容ごとにまとめたら会計ソフトへ入力、というパターンが多いですが、

複式簿記(借方、貸方)が不要な場合は、えびな税理士事務所では月ごと・内容ごとにExcelで集計します。

月ごとの状況を表にすることで1年の動きが分かり、損益の状況がより分かるようになるためです。

 

そこまでやったけど・・・

やっぱり申告書の作り方がわからない、という方は税理士に任せてしまうことも選択肢です。

Excelで集計までしておくと、新たな節税提案のしてくれる可能性が高まりますし、申告報酬も安くなるかもしれません。

所得税確定申告早めの準備のおすすめ

2017-11-04

東京都目黒区のファイリング・デザイナー税理士の海老名洋明です。

平成29年(2017年)分の所得税の確定申告

平成30年(2018年)3月15日(木)が申告及び納付期限となっております。

また、

平成29年(2017年)分の個人消費税の確定申告

平成30年(2018年)4月2日(月)が申告及び納付期限となっております。

(振替納税の場合、所得税は平成30年4月20日(金)、消費税は平成30年4月25日(水)が振替日)

「まだまだ先」と思っている方、今から少しずつ準備して早く確定申告を終えて楽になりませんか?

・今年から事業を始めたばかり
・寒空の中、無料相談に並ぶのも、税務署へ行くのも嫌だ
・申告とマネープランの相談にも乗ってほしい(税理士でないFPが税金を含めたマネープランの相談を行うことはできません)
・今のうちにできる節税策はないかアドバイスがほしい
・源泉所得税を早く還付してほしい

という方。年を越す前の今から税理士へ相談することをおすすめします。

えびな税理士事務所は、年間を通して確定申告のご相談を承っておりますが、所得税の確定申告にあたっては早めのご相談をおすすめしております。
(税理士業界に秋は一般に閑散期と言われ、この時期のお客様からの相談は歓迎されます)

よく言われることですが、確定申告の際、準備してほしいものを整理しました。

 

まず最初準備してほしいもの

前年の確定申告書の控え

青色申告か白色申告か、過年度の赤字の金額はいくらかなど大事な情報が多いので、前年に申告している方については、最初に準備してほしい書類です。

 

税務署への届出書類の控え

開業したばかりの方は、「青色申告承認申請書」などを税務署に届出をしたのかを知りたいので、こちらも最初に準備してほしい書類です。

 

請求書(売上・経費)

簡単に申し上げると、「お金が書いてある紙」です。
打ち合わせの際、売上の入金、経費の出金といった、お金の動きを知りたいので、その理解のためにも是非ともほしい書類です。

11月や12月のご相談でも、それまでの分をお渡しいただけるとそれだけでも1月以降に行う処理が減り、確定申告を早く終えることができます。

 

通帳(会計入力が必要な場合)

コピーしたものを郵送しても問題ありませんが、多くのお客様はコピー機をお持ちでないと思います。
えびな税理士事務所では、ご対面での打ち合わせの場合は税理士海老名が携帯スキャナを持参しその場で資料を集めてしまいます。

 

社会保険料控除証明書・生命保険料控除証明書・地震保険料控除申告書等

10月ごろから日本年金機構や保険会社から送付されるハガキです。
日本年金機構からは青色のハガキが届きます。
保険会社でしたら様式は様々ですが、契約者名・被契約者名、「旧方式」「新方式」などと書かれています。

 

「給与所得者の源泉徴収票」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」

事業以外にも給与の支払いを受けた場合や、源泉所得税を控除された報酬がある場合は支払元から交付されることと思いますので、交付されましたらコピーやメール添付で送りましょう。

その他、必要に応じて医療費の領収書、自治体から交付されたふるさと納税の証明書をご準備ください。

 

あったら準備してほしいもの

前々年以前の確定申告書

以前にどのようなことがあったのかを知ることができ、今年の申告でも必要な情報があるかもしれないので、あるだけ準備していただけるとありがたいです書類です。
えびな税理士事務所は、前々年以前の確定申告書をご提示頂ければ、過年度と今年の対比の表を作成し、役に立つ経営情報をご提供します。

 

広告宣伝の書類、HPの案内など

これらの書類はなくても申告するのは可能ですが、税理士海老名はお客様の事業内容を少しでも理解したいと考えております。
例えば商品サンプルを見せていただけると、事業の内容をイメージできるばかりではなく、お客様の考え方も知ることができ、打ち合わせの話が弾みます。

 

こうしてもらったらうれしい

ひと手間お掛けしますが、こうしてもらえると申告が1日でも早くなり、お客様と税理士の関係がより円滑になります。

 

封筒は封を開ける

「お金が書いてある紙」はとにかく準備してほしい、と申し上げましたが、封筒に入っているものについては封を開けて一度内容を確認していただければ幸いです。
封筒をハサミやカッターで開けて、いらない書類(広告やお知らせなど)をよけて、必要書類を広げて、という作業は案外手間暇かかるのです。

 

レシートは伸ばして、月ごとにまとめる

レシートを無造作にビニール袋に入れる方法だと、思いついたときにレシートをまとめることになり、経費になるレシートを入れ忘れるなど、お客様が損することがほとんどです。
レシートを伸ばして、分けて、金額を集計するのはそれなりの手間がかかるのです。

レシート保存のコツについては、ファイリング・デザイナー税理士が教える節税へ導くレシート・請求書のまとめ方をご参照ください。

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