初めての税理士・税理士の乗り換えの時にしてほしい3つのこと

東京都目黒区の税理士 海老名洋明です。

この記事を書いている2019年7月も、お陰様で個人の確定申告のご相談を頂戴しております。

お客様が真剣に事業の成長を考えているからこそ、1年の折り返しの時期、申告期限の半年以上前にご相談を受けるわけで、当事務所としては全力でサポートしたいと考えております。

一方で、ご相談を受けお手伝いをさせていただく中で、あらかじめこうしておけばもっとスムーズだったのにと感じることがありました。

初めて税理士に依頼することを検討している方、税理士の乗り換えを検討されている方に対して、税理士目線からまずはこれをしてほしいポイント3つをまとめました。

 

ポイント1 会計・人事ソフトの利用申込みは相談後に

税理士への相談前にクラウド型ソフトを中心に利用の申込みをしてしまう方がいらっしゃいますが、これはもったいないです。

業者の宣伝文句に踊らされず、まずは税理士へ相談して、最適な運用方法を検討してから利用申込をしましょう。

  • 税理士経由の購入で割引になることも

弥生会計の使用を希望される場合、「弥生PAP会員」の税理士経由で購入すると大幅に割引されます。えびな税理士事務所は、「弥生PAP会員」です。

  • 無料ソフトで足りる場合が多い

給与の場合、フリーウェイ給与は無料ですが、freee人事労務だと年額25,660円、しかも従業員4名以上だと追加料金が発生します。

会計についても、Excelのピボットテーブルの集計で何とかなる場合もあります。

  • 年額ではなく月額契約を

どうしても契約したいという場合でも、使用感が合わなかった、後任の税理士の提案に合わせる、といったことがありますので、月額契約をおすすめします。

 

ポイント2 会計データのバックアップを

税理士は、まずは過去の会計帳簿を基に会計帳簿を作成、確認します。

お客様がクラウド会計ソフトを継続して利用する場合でも、会計事務所ではインストール型会計ソフト上で会計データを別途バックアップしている場合が多くあります。

不測の事態(災害というより業者の倒産等でデータにアクセスできなくなる危険性)に備えて、会計データをバックアップしてから税理士と契約するとスムーズです。

仮に今使っている会計ソフトの利用をやめたいと考えている場合も、税理士に相談後に利用停止の手続きをしましょう。

どうしても課金を止めたい場合も、データの消去を含めた退会ではなく、支払停止だけしておき、データそのものは見ることができる状態にしておきましょう。

  • csvファイルで

PDFファイルで「総勘定元帳」を提示しても足りますが、加えて仕訳のcsvファイルを取っておくと、税理士側は過去の仕訳を検索しやすく、有用な情報を提示してくれることが多くなります。

  • 弥生会計形式で

何をバックアップしていいのかよくわからないのでしたら、多くの税理士が利用している弥生会計の形式で仕訳データをエクスポートするのが無難です。

マネーフォワード 各種設定→他社ソフトデータの移行→弥生会計へデータを移行する「エクスポート」

freee 集計→仕訳帳→(右上の)インポート・エクスポート→各社CSV・PDFエクスポート→弥生会計→出力開始

からファイルを入手、その旨を後任の税理士に伝えましょう。

  • あるだけすべて

使い始めてからすべての年のデータをバックアップしましょう。

 

ポイント3 納品状況の確認を

税理士を乗り換えた後は、前任の税理士から過去の処理内容の問合わせへの回答や資料の提示を求めるのは基本的に困難です。

契約解除する前に、契約書を確認の上、納品状況を確認し、納品されていないと思われる書類の提示を求めましょう。

また、初めて税理士へ依頼する際も、下記の書類があると相談がスムーズになります。

 

過去に預けた資料を返してもらう

当事務所は、紙の書類はなるべく早期に返却していますが、会計事務所によっては1年間の資料をずっと抱えたまま、ということがあります。

また、月次報酬を支払って記帳代行を依頼しているにもかかわらず、1年間預けた資料をため込む場合もありますので、契約内容によっては報酬の減額交渉の余地があると考えます。

 

「総勘定元帳」

「総勘定元帳」とは、勘定科目ごとに日付、金額、取引内容をまとめたものです。税務調査の際は、総勘定元帳を基に調査をしますので、これがないと青色申告取消しといった最悪の事態が想定されます。会計事務所によっては、紙、データのいずれ形でも提示しない場合がありますので、総勘定元帳が手元にあるか確認しましょう。

 

「源泉徴収簿」「賃金台帳」

12月の年末調整の際に作成されますが、会計事務所側でデータを抱えて納品しない場合がありますので、紙の書類があるか確認しましょう。

 

申告書、税務関係の届出書

過去の申告書(法人税、所得税、消費税、償却資産、1年分だけでなくあるだけ全部)

「事業開始届」

「法人設立届出書」

「青色申告の承認申請書」

「給与支払事務所等の開設等届出書」

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

「申告期限の延長の特例の申請書」

など、A4用紙の明朝体で書かれた書類をすべて提示しましょう。有用なアドバイスを得られるかもしれませんし、契約後の業務がスムーズになります。

 

電子申告のID、パスワード

税務署 「利用者識別番号」と暗証番号

地方税 「利用者ID」と暗証番号

申告書に挟まっている場合が多いですが、会計事務所側が暗証番号を伝えていない場合がありますので、聞き出しておきましょう。

 

 

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