東京都目黒区の税理士 海老名洋明です。
令和3年（2021年）もあっという間に仕事納めを迎えました。昼に1件、ご来所頂くクライアントとの会計帳簿の確認、年末調整関係の資料の受領をもって本年の業務を終了します。
本年は、確定申告時期の冬、さらには真夏に緊急事態宣言が発出され税務においても混乱が多くありましたが、納税者の方々におかれましては冷静に対応していた印象です。
当事務所においても、zoom等のオンラインツールを活用しコロナ対策を十分に行い、一度も風邪を引かずにPCR検査陰性にてこの1年を終えることができました。
仕事、プライベートともに充実した1年になりましたのは、クライアントの皆さまのお陰であり感謝申し上げるとともに、今年の振り返りをしてみたいと思います。
今年のクライアントの特徴
前年よりもさらにこんなご要望のクライアントが増えました。
- 税務調査のお知らせが来たから急いで対応してほしい
- 申告時期が迫る中、業務量の多い会計事務所から関与を断られた
- 近所ですぐに連絡を取れる税理士がいい
- 年齢の近い税理士がいい
- 日常の処理は自分でできるので決算申告だけお願いしたい
- （従来からのクライアントより）給付金、補助金の確認をしてほしい
迅速な対応により早期の問題解決につなげ、継続的に関与させていただいております。
税務リスク、破たんリスクに対して明確な回答を得られなかったクライアントについて、当職の事務工数と報酬を勘案の上で決算の数か月前に関与をお断りしたことがありましたが、お陰様で本年も順調に事業拡大している素晴らしいクライアントに恵まれました。
税務調査の動向
実地での税務調査が再開されましたが、個人の調査対象は以前と同様に明らかな誤りの修正を促すものが多い印象です。今後もこの傾向が続くと思われます。
例えば、
- 源泉所得税控除後の入金額を売上に計上し、さらに源泉所得税の還付を受けていた（売上の1割過少申告）
- 上記の修正による消費税の納税義務の発生
- 仮想通貨、FXなどの雑所得の申告もれ
は、税務署と税理士との間の交渉以前の問題です。
源泉所得税分の売上の計上もれは、源泉徴収される個人事業主の方にとっては非常に影響が大きいですが、初心者向けの確定申告の本にもあまり記載されておらず、見逃されがちです。
東京都目黒区などクリエイターさん、金融リテラシーの高い会社員の多い地区の税務署はこの点を重点的に調査していると思われます。
３年分の所得税、住民税、事業税、国民健康保険料、さらには消費税の納税義務の判定にも影響を及ぼしますので、税務調査のお知らせがありましたら早急に税理士に相談されることをお勧めします。
実地調査まで時間を空けてもらい、その間に詳細を検討し予め修正申告をし、実地調査時も今後は税理士を関与させて改善する意思を見せると、税務署側が厳しく対応することはほとんどありません。
2022年以降の予測
電子帳簿保存法、インボイス制度といった事務工数に大きな影響を及ぼす事項への対応のほか、税理士海老名は下記の事象が近い将来起こると想像しています。
- 2020年に持続化給付金を受け取るため過年度分を含め期限後の確定申告
- →持続化給付金を受給（法人は最大200万円、個人は同100万円）
- →持続化給付金の収入を申告しない（無申告を再開、さらに申告報酬も支払わない）
といったいわばもらい逃げの事業主に対する税務調査（さらには司法による手も）が報道になり問題が表面化すると考えています。
持続化給付金に限らず、東京都の感染拡大防止協力金、家賃支援給付金などは収入として計上する必要があります。
当事務所は「持続化給付金が欲しいから確定申告をしたい」という順序を誤った依頼を複数お断りしたことがあり、同業者からも同じ話をいくつも聞きました。
本店や代表者住所異動の登記を一切行わず逃げ回る事業者がいるようですが、それで逃げ切れるほど世の中甘くありません。
国税庁への情報提供や、国税庁からの金融機関への情報照会などで在りかは分かります。
税理士報酬の未払いは、税理士側が預金口座を把握していますので、差押えなどの手段を取ることが比較的容易にできます。
※当事務所では、無申告状態の過年度の確定申告のご依頼については前金にて承っております。給付金・補助金受給を目的とした確定申告のご依頼は承っておりません。給付金受給後の無申告については、国税庁への情報提供、刑事告発等毅然とした対応を取っております。
