顧問税理士を変更することは今や珍しいことではありません。
顧問税理士の変更でよくある理由をまとめてみました。
１．昔からの付き合いで報酬が異常に高い
昔からの付き合いの中には、現在の相場の何倍もの顧問報酬を請求している場合があります。
数部屋だけの不動産賃貸業なのに、記帳をするわけでなく、アドバイスをすることもなく、申告書を作成するだけで月10万円も20万円も支払っているのでしたら、見積もりを取った方がいいでしょう。
きっと半額以下になるはずです。
２．税理士が対応してくれない。無資格の担当者がコロコロ入れかわる
税理士に担当させず、無資格者が何人も来るということは、会計事務所の立場では大事なお客様ではないとみなされているかもしれません。
無資格の職員の「練習台」になっている可能性すらあります。
おそらく今の会計事務所から税理士が来ることはないでしょう。
税理士に対応してほしいのでしたら顧問税理士を乗り換えましょう。
３．自社で解決できるのであまり税理士を使わない
契約当初は税理士に会計業務の整備のため何度も訪問してもらったが、今は軌道に乗って質問することはほとんどない、けど報酬は当初のまま。
たまに訪問してくれたと思ったら、世間話をしてすぐに帰ってしまう。
確かに税務上の質問はないかもしれませんが、このままでは馴れ合いになるだけです。
税理士の乗り換えにより報酬の減額を実現するだけでなく、新たな視線による指摘は新鮮に映るはずです。
４．息子を後継者にした
創業以来同年代の税理士に依頼していたが、息子を後継者にするにあたって相性のいい税理士を探したい。
その場合は、ほぼ同年代の税理士に乗り換えた方が、コミュニケーションが円滑になり、安心して事業を任せられるでしょう。
えびな税理士事務所の税理士海老名は、30代の若手税理士です。
30-50台の若手の経営者との相性に優れております。
５．事業の規模が大きくなった、方向性が変わった
事業を拡大し、海外に現地法人を作る。
今までと別の事業を開始する。
税理士にはそれぞれ得意分野があります。
事業展開のステージに合わせて、事業内容と得意分野が一致する税理士に変えるのが双方にとって幸せでしょう。
６．年度が替わったのでついでに税理士も乗り換えよう
個人事業主ですと確定申告時期の1-3月、法人ですと3月決算の決算手続き中の4-5月に最も税理士の乗り換えが多くなります。
この時期の税理士の乗り換えは事業主側、税理士側ともにフレッシュな気持ちで関わることができます。
税理士側にとっては乗り換えは1年中受け付けておりますが、年の最初から関わるのが実は一番やりやすいのです。
また、年の初めの新規顧客なので新規関与当初は特に手厚いサポートが期待できます。
