ある日突然、税務署から税務調査の電話がかかってきた。
顧問税理士はいない、どうしよう。
顧問税理士がいない場合は、自分ですべて調査対応をしなければならないだけではなく、修正事項があった場合は修正があった年分の修正申告書を作成する必要があります。
さらに、調査の間は営業活動が制限されることになります。
えびな税理士事務所は顧問税理士がいない方に対して税務調査対応を承ります。
最近の税務調査の傾向
税務署側で明らかな誤りを認識していることが多いです。当事務所が対応することが多いのは、以下の事例です。
- 売上を源泉徴収後の入金額で認識していた（10%の売上計上もれ）
- その結果、消費税の納税義務が発生したが申告していない
- 収入金額を900万円台で申告している方
- インボイスに登録したが消費税の申告をしていない
- 金融資産（特に海外）の利息や配当を申告していない
経験上、これらは予め修正申告を行った上で実地調査（ご自宅や事務所で概ね1日、税務調査が行われます）に臨むことで早期に解決することできます。
えびな税理士事務所の税務調査の流れ
１．まずは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
１営業日以内に返信し、状況を確認します。お急ぎの場合はお電話ください。仮に明らかな非違事項があった場合に、税務調査の前と後で修正申告を行った場合は、ペナルティの金額に大きな差が生じます。
税務調査の日時の調整は、税理士が行います。税務署に「税理士から連絡するので待ってほしい」と一言伝えましょう。
- 調査の税目
- 過去何年分か
- いつ、どのような内容の税務調査のお知らせあったか（税務署名や担当者名）
- これまでの申告状況
- どのような事業でどのような所得があったのか
など分かる範囲で結構ですのでお知らせいただければスムーズに対応できます。
２．事前打ち合わせ
対面の上、過去の申告書、帳簿類等を確認し、税務調査にあたっての論点を整理します。
よくあるのは、確定申告に必要な帳簿を作成せずに足し算のメモ書きしかないパターンです。
その場合は、税務調査に耐えられる帳簿を作成しますので、領収書類をまとめて、なるべく早くご相談されることをおすすめします。
３．実地調査
税務調査当日は、税理士が立ち会います。
事業主様の立会は最小限にとどめますので、調査中も安心して事業に専念してください。
４．税務署との調整
実地調査から税務調査の終了まで、1か月程度要します。税務署とのやり取りは都度お伝えします。
見解の相違があった際は、税務署と調整いたします。
修正事項がある場合は、修正内容やどれほどの税額の影響が生じるかを必ずお伝えします。
５．修正申告書の提出
修正事項があった場合は、迅速に修正申告書を作成し、電子申告により申告します。
お客様が税務署に出向くことは一切ありません。
