当事務所にご相談いただきやすいケース・対応が難しいケース

2026/09/14

当事務所の対応方針と本記事の目的

税理士選びは、貴社の将来の資金繰りや経営判断、そして税務リスクの低減に関わる重要な決断です。

しかし、実際に顧問契約を結んだ後に「思っていた体制と違った」「求めていたサポートが得られなかった」といったミスマッチが発生してしまうケースは少なくありません。

海老名税理士事務所では、ご契約後に経営者様にご失望いただくことがないよう、当事務所のサポート体制や基本方針に「合う法人様」と「対応が難しい法人様」の条件を、あらかじめ正直にお伝えしております。

これは、受任件数を追求するのではなく、お引き受けした顧問先に対して代表税理士自身が責任を持って税務サービスを提供するために必要なことだと考えています。

本記事をお読みいただき、貴社と当事務所の相性を見極める判断材料としてお役立ていただければ幸いです。

ご相談いただきやすい法人の特徴

当事務所の強みやサポート体制が最大限に活き、双方にとって良い関係を築きやすい法人様の特徴をご紹介します。

特に顧問税理士の変更をご検討中の法人におかれましては、現在の状況と照らし合わせながらご確認ください。

会計データを自社で入力・管理できている

法人内部で日々の取引や会計ソフトへの入力作業を一定程度行っている、あるいは今後自社で行う意欲のある企業は、当事務所と最も相性が良いと言えます。

当事務所の役割は、単なる領収書の入力代行ではなく、「入力されたデータの専門的な検証」「潜在的な税務リスクの抽出」「節税や決算に向けた的確なアドバイス」にあります。

自社でデータ入力を行っていただくことで、リアルタイムな試算表の把握が可能となり、より高度な税務・経営判断へリソースを集中させることができます。

代表税理士による直接確認と対話に価値を感じる

当事務所では、無資格の職員や経験の浅い担当者が間に入ることはありません。

資格を持つ代表税理士自身が、貴社の会計データや決算書を直接確認し、一貫した責任のもとでお打ち合わせやご相談に対応します。

「担当者が頻繁に変わってストレスを感じている」「専門家に直接、迅速な回答をもらいたい」「税務に関して『いいものはいい、ダメなものはダメ』と曖昧にせずハッキリ言ってほしい」とお考えの経営者にとって、当事務所の直接対応体制は大きな安心感につながるはずです。

会社を成長させたいというマインド

会社の成長の源泉である売上を横において「どうしたら税金を減らせるのか」が先に立つのではなく、「会社が成長基調だが税額はどれほどで手元にいくら残るか」というマインドの方に対しては多くのアドバイスをご提供できます。

法定実効税率は30%程度ですから、もうけのすべてが納税で消えるわけではありません。

税金を払った後にいくら残って、それを原資に何をするのかというマインドが会社の成長には欠かせないと考えます。

表情が豊か

これは当職が数百の経営者を見てきて感じる最も大事なことかもしれません。

例えば10期目の決算の振り返りの際に「10年間お疲れ様でした」と言うと、笑顔を見せる経営者と無表情でしかめ面の経営者の両方います。

どちらの経営者と長いお付き合いになるかというと前者の経営者です。

笑顔が多い方のもとには多くの仕事と人が集まってきて、お金もたくさん動くものです。

対応が難しい法人の特徴

一方で、ご要望の内容によっては、当事務所の体制上、十分なご期待に沿えないケースがあります。

ミスマッチを防ぐため、対応が難しい事例についても率直に開示いたします。

記帳業務も含めてすべて丸投げしたい

領収書や請求書をそのまま箱や袋に詰めてお渡しいただき、初期の記帳入力作業からすべて税理士事務所へ丸投げしたいというご要望には、原則としてお応えすることができません。

当事務所は、自社で入力された会計データのチェックと、それに伴う税務判断とアドバイスに特化する方針をとっております。

記帳代行の作業自体に時間とリソースを割いてしまうと、当事務所が本来重視している専門的な税務チェックや円滑な対応に十分な時間を充てにくくなるためです。

決算直前や過去資料が欠損している状態での急な依頼

申告期限まで残り数日といった切迫した状況でのご依頼や、過去の申告書控え・総勘定元帳などの会計資料がほとんど存在しない状態での急な駆け込み依頼には、対応をお断りする場合があります。

過去の経理処理に大きな不備を抱えたまま、税務調査の直前に駆け込むような税理士変更のご依頼についても同様です。

実態の把握や証拠書類の精査が不十分なまま手探りで申告を行うことは、将来的に追徴課税や加算税などの不利益を経営者ご自身が被るリスクが高まるため、責任ある仕事をお約束できない以上、お引き受けすることはできません。

多額の費用計上により税額を軽減したい

隆盛する法人は、売上を伸ばすことを常に考えており、会議費や交際費を支出する場合においても、場所や取引の相手、支出の内容が幅広く、売上の増加に寄与する豊かなお金の使い方をしています。

一方で、これらの勘定科目に計上されている飲食費の中には、個人的な食事代と疑われるものがあります。

このような支出のレシートを多く費用計上することで税額軽減を図る向きがあるようですが、この食事代は売上の増加に何ら寄与しておらず、食事をしている時間は売上に貢献する仕事をしていません。

食事をしている間は仕事をしていませんから売上が少なく、いつまで経っても仕事の幅が広がりません。

支出の内容も脂質、塩分が多いラーメン、ステーキなど個人的嗜好を反映した食事が多く、その影響が徐々に健康状態に現れます。

助言に耳を傾けない

当職は、業績が芳しくない法人に対しては、損益、資金繰りを勘案し、社長の適正な役員報酬はいくらで、現在の役員報酬は過大であると率直にお伝えします。

ところが営業赤字が恒常化しているにも関わらず、高額な役員報酬を据え置き、社会保険料負担も加わり、資金繰りが苦しくなる法人が存在します。

役員借入金や未払役員報酬などの負債が増すことで大幅な債務超過になり、資金調達が難しくなります。

会社をたたむにも裁判所が関与する破産や特別清算による可能性があり、そのまま放置すると将来的にはご家族にも相続税負担が発生しかねません。

当職が決算の度に繰り返し助言をするものの、このような現実を直視しない法人とは残念ながら関与は長続きしません。

線引きを行う明確な理由と業務品質へのこだわり

当事務所が対応可能なケースと難色を示すケースを明確に線引きしている理由は、ひとえに「代表税理士が直接すべての案件を確認し、高い業務品質を維持する」という品質方針にあります。

一般的な会計事務所のように、担当者を増やして業務を細分化すれば、受託数を増やすことは可能です。

しかしそれでは、担当者ごとの対応レベルにばらつきが生じたり、代表者の目が届かないところで誤った処理が見過ごされたりする懸念が生じます。

当事務所では、お客様に「海老名税理士事務所に頼んでよかった」と心から安心していただけるよう、誠実で清廉潔白な業務展開を貫いています。

目の届く範囲で一社一社と丁寧に向き合い、迅速かつ正確なサービスを提供し続けるためにも、自社の身の丈に合った無理のない受託体制を守ることが不可欠であると考えています。

まとめ：貴社と当事務所の相性を判断するポイント

最後に、貴社と当事務所の相性を確認するためのチェックポイントを整理します。

• 自社で会計データの入力作業を行っている、あるいは今後取り組む姿勢がある
• 無資格者や担当者の交代を避け、代表税理士と直接対話・相談をしたい
• 税務判断において、根拠に基づいた明確な回答（良い・悪いの明確な提示）を求めている
• 申告期限や過去の資料整備において、一定の準備期間・管理体制が整っている
• 単に税額を減らしたいという志向ではなく、会社を成長させたいという強いマインドがある

これらのポイントに合致する法人様であれば、当事務所の方針やサポート体制をご活用いただきやすいと考えています。

自社に合った税理士をお探しの経営者様は、ぜひこれらの基準を参考に、貴社のニーズと当事務所の方針が合致しているかをご検討ください。