代表税理士が直接対応する理由｜当事務所の仕事の進め方

2026/09/14

はじめに：代表直接対応にこだわる当事務所の方針

会計事務所と契約したものの、「毎年のように担当者が変わり、引き継ぎがうまくいっていない」「事務所の無資格職員が対応していて、専門的な相談に対して曖昧な返答しか戻ってこない」といったご不安や不満を感じた経験のある経営者様は少なくありません。

海老名税理士事務所では、このような経営者のストレスや不安を解消するため、代表税理士である私（海老名 洋明）がすべてのクライアントに直接対応する体制をとっています。

当事務所には代表税理士以外の職員は在籍しておらず、業務の丸投げや無資格職員による対応は構造的に発生しません。

代表自らがすべての経営者と直接向き合い、オーダーメードで迅速かつ丁寧な税務・会計サポートを提供することが、当事務所の方針です。

一貫した信頼関係のもとで、安心して事業に専念しやすい環境づくりをサポートします。

代表税理士がすべての案件を直接確認する3つの理由

当事務所が代表税理士による直接対応にこだわるのは、税務という専門性の高い分野において、経営者に安心を提供するためです。その具体的な理由は大きく分けて3つあります。

税務判断の一貫性を保つため

大きな会計事務所などで担当者が数年ごとに変わる場合、担当者の経験値や解釈の違いによって、過去のアドバイスと矛盾が生じたり、処理の基準が変わってしまったりすることがあります。

こうしたブレは、経営者様にとって混乱と不信感の原因になります。

代表税理士が常に一貫して直接対応を行うことで、過度な税務リスクを避けつつ、一貫した軸に基づいたブレのない税務判断とアドバイスを継続的にお届けすることが可能となります。

責任の所在を明確にし誠実に向き合うため

業務を補助者や担当職員に任せきりにする体制では、万が一の誤りや確認漏れがあった際に「誰が最終判断を行ったのか」という責任の所在が曖昧になりがちです。

当事務所では、代表税理士自らがすべての税務データや書類を直接確認し、最終判断を下します。代表としての誇りと確固たる責任感を持ってお客様の税務に向き合うからこそ、大きな安心感をご提供できると考えています。

各法人の固有の事情や文脈を深く理解するため

適切な税務アドバイスを行うためには、単に提示された数字や領収書をチェックするだけでは不十分です。

経営者の人柄や創業の想い、事業の歴史、業界特有の事情、そして過去の決算に至る背景といった「固有の文脈」を深く理解していることが不可欠です。

代表税理士が直接対話を重ねることで、通り一遍の定型的な回答ではなく、お客様一人ひとりの事業状況や将来の展望に寄り添った最適なご提案ができるようになります。

当事務所における日々の業務の具体的な進め方

実際のご契約後、どのように代表税理士とやり取りを行い、日々の業務を進めていくのかについて、プロセスごとにご説明いたします。

会計データの共有と月次確認の流れ

日常の会計処理やデータの確認については、経営者様のご負担を最小限に抑えつつ、正確な状態を保てるよう連携いたします。

自社で入力されたデータや関係書類を共有いただき、代表税理士が直接内容の精査とチェックを行います。

毎月10日前後までを目安に会計データや資料を共有いただき、1週間程度を目安に内容を確認します。確認事項はメール等でお伝えし、必要に応じて修正方法もご案内します

提出時期：役員による経営会議前に、当職による確認と修正が完了するようにスケジュール調整を行っています。

使用する会計ソフト：特に指定していません。弥生会計などのインストール型、クラウド型のどちらにも対応しています。

資料の共有方法：申告書などをアップする用途も兼ねて、GoogleDriveなどオンラインストレージを使用することが多いです。

質問・相談への迅速な回答とフィードバック

日々の経営の中で生じる税務上の疑問や経費の判断、突発的なご相談についても、代表税理士がダイレクトに受領し、速やかに回答を行います。

ご質問は主にメール、電話、チャットワーク、Slackで受け付けています。

通常は当日または翌日を目安に一次回答し、検討が必要な場合は回答予定日を先にお伝えします。

決算・確定申告に向けた準備と最終手続き

事業年度の終盤には、当期の実績に基づいた決算対策や節税策の検討を行い、申告期限に向けてスムーズな準備を進めます。

決算書の作成、各種確定申告書の作成から電子申告の送信に至るまで、すべての工程を代表税理士が直接責任を持って完遂いたします。

決算の2-3か月前から必要資料をご案内し、決算見込みと確認事項を共有します。

内容について貴社の確認をいただいた後、決算書の作成、税務申告を行います。

判断を明確に伝える姿勢と誠実な対応方針

税務の相談において、経営者様が最も困惑されるのは「結局、これは良いのか悪いのか分からない」という曖昧な返答です。

当事務所では、経営者様からのご質問やご相談に対して、決して曖昧な回答で濁すことはいたしません。

「いいものはいい、ダメなものはダメ」と、プロフェッショナルとしての判断をはっきりとお伝えすることを徹底しています。

法令遵守の観点からリスクが高い行為や節税として認められない処理については、単に断るだけでなく、「なぜ認められないのか」「法的にどのようなリスクがあるのか」を根拠を添えてご説明いたします。

一見厳しく思われるかもしれませんが、うやむやな判断で後々の税務調査によって追徴課税などの不利益を被ることから経営者様を守るためであり、これこそが真に誠実な姿勢であると信じています。

健全で適正な節税対策は積極的にご提案しつつ、法律の枠組みの中で適正に事業を継続できるよう力強くサポートします。

まとめ：一貫したサポート体制で安心を提供

代表税理士が直接すべての案件に対応することは、担当者の変更によるストレスをできる限り抑え、ブレの少ない税務管理を目指すための当事務所のこだわりです。

経営者様が抱える税務や会計の悩みに対して、常に責任を持って直接お応えし、気兼ねなくご相談いただける関係性を大切にしています。

「最後まで同じ税理士に安心して任せたい」「専門家の明確な判断のもとで事業に全力で打ち込みたい」とお考えの中小企業の経営者の皆さまは、どうぞ安心して当事務所にお任せください。