税理士変更の引き継ぎ｜当事務所が実際にやること

2026/09/14

はじめに：税理士変更の不安を解消する本記事の目的

現在契約している顧問税理士からの変更を検討されている法人経営者にとって、「引き継ぎにどれくらいの手間がかかるのだろうか」「前任の税理士とトラブルにならないだろうか」「自社の過去の税務データはしっかり引き継がれるのだろうか」といった不安は尽きないこととお察しいたします。

税理士の変更は、貴社の税務・経営体制をより良くするための前向きなステップです。

正しい手順を踏み、適切なサポートを受けることで、日常業務に支障をきたすことなくスムーズに移行することができます。

本記事では、海老名税理士事務所へ顧問税理士を変更される際の具体的なスケジュールや引き継ぎの流れ、当事務所が責任を持って行う対応範囲、そして貴社がご準備いただく資料について解説します。

当事務所では、代表税理士がすべての業務を直接担当し、スムーズな引継ぎをサポートいたします。

変更に伴うご負担を最小限に抑え、安心して新しい税務体制へ移行していただくための参考としてお役立てください。

税理士変更のおおまかな全体スケジュールと手順

以下は税理士変更時の一般的な流れです。

実際の順序や必要期間は、現在の顧問契約の解約条件、決算・申告時期、資料の保管状況、新旧税理士の対応方針によって異なります。

なお、税理士変更のタイミングとしては、決算および確定申告が終わった直後の時期がキリも良く、引き継ぎ作業が最もスムーズに進みやすい傾向にあります。

ただし、現在の対応にご不満や不安がある場合は、事業年度の途中であっても変更することは十分可能です。

状況に応じた最適な切り替えタイミングをご提案します。

引き継ぎにおいて当事務所が実際にやること

税理士変更時の役割分担は、前任税理士との契約関係や資料の保管状況によって異なります。

当事務所が行う業務と、貴社から前任税理士へ依頼していただく業務を事前に整理して進めます。

• 受領した過去資料・会計データの確認および検証
  前任の税理士から開示・返却された過去の決算書、確定申告書控え、総勘定元帳、過去の会計データなどを専門家の視点から確認し、引き継ぎデータに不足や過誤がないかをチェックします。
  
  
• 税務当局への各種届出書の作成・提出
  税理士変更に伴って必要となる税務代理関係・電子申告関係の手続は、現在の登録状況や契約内容を確認した上で対応します。
  
  
• 前任税理士とのやり取りに関する適切なサポート
  前任の税理士との間に後任の税理士と引継業務を行う旨の契約条項がない限り、税理士同士で引継業務を行うことはほとんどありません。当事務所としては、必要に応じて資料の回収方法や連絡の取り方についてアドバイス、フォローします。

貴社にてご準備いただく資料と作業

税理士の引き継ぎを滞りなく完了させるためには、貴社側で事前にご手配・ご準備いただく書類やデータがございます。

前任の税理士からしか回収できない資料もありますので、解約手続きと並行して確認を進めていただくことが重要です。

一般的に引き継ぎの際に必要となる代表的な資料は以下の通りです。

紙、電子を問わず準備しやすい形式で問題ないかと思います。

• 直近3期分程度の収受印または受信通知付の確定申告書・決算書の控え（勘定科目内訳明細書を含む）
• 直近3期分程度の総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 過去に税務署・都道府県・市町村へ提出した各種届出書の控え（青色申告承認申請書、事前確定届出給与に関する届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など）
• 履歴事項全部証明書、定款
• 現在利用している会計ソフトのデータまたはバックアップデータ
• 直近の給与台帳、源泉徴収簿、年末調整関連資料
• 前任の税理士へ預けている書類・証憑類（通帳、領収書、契約書等）の返却物
• 電子申告に関する情報（国税…利用者識別番号と暗証番号、地方税…利用者IDとポパスワード）
• オンラインストレージ、クラウド会計ソフトを利用の場合、データの共有設定

国税に関しては、書面で申告書等を提出しているため申告書の控えがない、またはe-taxのマイページにも過去の申告書等が残っていない場合には、申告書等閲覧申請により過去の申告書等を閲覧することができます。

探してもどうしても見つからない場合はご相談ください。

前任税理士とのやり取りで注意すべきポイント

前任の税理士とのやり取りにおいて、感情的な行き違いや無用なトラブルを生じさせないためには、ビジネスライクかつ計画的に進めることが何より大切です。

まず確認すべきは、現在締結している「顧問契約書」の解約条項です。「解約希望日の○か月前までに書面で通知する」といった規定が存在することが多いため、契約内容をあらかじめチェックし、ルールに基づいた期日までに解約の旨を伝えましょう。

また、解約する旨だけを簡潔に伝えれば十分だと考えますが、契約解除の理由を伝える際は、前任者の対応や能力に対する批判を述べるのではなく、「自社の事業方針の変更」「経営体制の見直し」といった理由を説明するのが賢明です。

円満に契約を終了させることで、過去資料の返却や会計データの引き継ぎも速やかに行われやすくなります。

万が一、必要な資料の返却が進まないなどの懸念が生じた場合でも、冷静に対応することが求められます。

貴社の権利として保管・回収すべき書類をリスト化し、期日を定めて明確に依頼することをおすすめいたします。

まとめ：無理のない引き継ぎで安心の税務体制へ

税理士の変更は一見すると大変な作業に思えるかもしれませんが、全体の流れを把握し、必要なステップを一つひとつ踏んでいけば決して難しいものではありません。

海老名税理士事務所では、代表税理士が直接お客様のご相談に乗り、貴社が新しい税務体制へ安心して移行できるようサポートいたします。

「現在の税理士から変更したいが何から始めればよいかわからない」「自社の状況で引継ぎがうまくいくか不安がある」という方は、当事務所までご相談ください。